1人でも多くの方を借金の悩みから救うこと それが私たちの使命です

借金相談センターは、全国約1,000事務所、3,000人以上の専門家の中から、ご相談者に適した専門家をご案内するサービスです。業界最大級のネットワークを誇る日本法規情報株式会社がサービスを提供しております。

借金相談センターの3つの特徴

相談件数10,000件以上の豊富な実績

借金問題を含め、さまざまな法律相談サービスを提供しており、私たちのもとに1年間に寄せられる相談件数は4,000件を超えています。この豊富な実績が確かな信頼性を表しています。

借金問題に強い全国の専門家が対応

私たちは全国約1,000事務所、3,000人を超える専門家のネットワークを保持しています。地域を問わず、全国で相談に応じることができるので、どこからでもご相談頂くことができます。

お客様の要望に合致した専門家が対応

「家の近くの専門家がいい」「職場の近くがいい」「少し離れた隣駅がいい」「女性の専門家がいい」などご希望があるかと思いますが、お客様の要望に合致した専門家が対応いたします。

相続の無料相談窓口

借金解決の4つの方法

任意整理

任意整理とは、法的な手段を使わずに貸金業者と直接交渉することによって、借金の減額を図る手続きをいいます。4つある債務整理手続きの中でも、最もオーソドックスな解決策です。手続きの性質上、どうしても交渉が必要となってしまいますので… >> 詳しくみる

個人再生

個人再生とは、裁判所から認可をもらうことによって借金の返済額を圧縮し、個人の経済的再生を図る手続きをいいます。法律で定められた返済計画にのっとり、最低額以上の返済(最低返済額は100万円)を3年間継続することになるのですが… >> 詳しくみる

自己破産

自己破産とは、裁判所から債務(借金)の免責決定を得るための手続きをいいます。最終的に借金の返済義務はなくなりますが、自己破産はいわゆる清算手続きに属していますので、自身の持つ財産をも清算しなければなりません。 >> 詳しくみる

特定調停

債務整理における特定調停とは、専門家の手を借りることなく、自ら債務整理を行いたい場合に利用されることが多い手続きです。調停申し立て後は、裁判所が貸金業者との間に入って話し合いが行われ、サポート役として専門知識を有した2名以上の…>> 詳しくみる

ご相談の流れ

電話、もしくはメールにてご連絡ください

借金の返済でお困りの方、一人で悩まずに、まずはお気軽にご連絡ください。電話、もしくはメールにて受付しております。


コーディネーターとお話ください

弊社コーディネーターとお話ください。コーディネーターがお客様の相談内容を詳しくお伺いさせて頂きます。


お客様に最適な専門家が対応します。

専門家のサポートが必要とされた場合、お客様からお伺いした内容に基づき、お客様に最適な専門家(弁護士/司法書士)から連絡させて頂きます。



ここまで完全無料で対応いたします。初回面談無料の専門家も多数おりますので、簡単なご相談であればその場で解決するケースもあります。継続して相談が必要な場合は、実際に能力・人柄等をご覧になられた上でご判断下さい。専門家と契約を結ぶかどうかはお客様の自由です。

相続の無料相談窓口

ご挨拶

人々が安心して安全に暮らしていくために法律は存在しますが、残念ながらその内容は難解なものが多く、なかなか法律を身近なものとしてとらえることはできません。私たちは、多くの人が法律をもっと身近なものとしてとらえ、より気軽に利用できるよう、インターネットを中心に法律に関する様々なトラブル相談窓口を無料でご案内するサービスを展開しております。

借金問題(債務整理)はもちろん、離婚、相続、交通事故など、日常生活のあらゆる場面で法律の知識・活用が必要になります。日常生活で発生しうる全ての問題に対処すべく、私たちは今後もサービスの拡充・充実を図ってまいります。少しでも多くの人に、「相談して良かった」、「悩みが解消した」と思って頂ければ幸いです。

日本法規情報株式会社

※掲載写真は提携している士業の一部です。

よくある相談

相続の無料相談窓口


借金問題における各専門家の役割

借金問題について相談できる法律の専門家には、弁護士と司法書士がいます。しかし、どちらも対応できる業務範囲がまったく同じというわけではありません。ここでは、借金問題における各専門家の役割についてご紹介したいと思います。自身の状況に重ね合わせ、どちらに相談すべきかを検討してみましょう。

1. 弁護士にのみ与えられた権利

弁護士は依頼者本人の代わりに法律行為を行うことができる、「代理権」というものを持っています。代理人(依頼者)にかかる責任を負うためには、高度な専門知識が求められるため、法律資格の中でも最も難しいとされている「司法試験」に合格しなければなりません。代理権は弁護士にのみ許された権利です。
この代理権を行使することによって、弁護士はありとあらゆる法律行為を本人の代わりに行うことができます。もちろん債務整理についてもすべての範囲で対応可能となっています。

2. 司法書士にも簡裁代理権がある

司法書士は弁護士とは違って基本的に代理人になることができません。ただし、簡易裁判所管轄の訴訟事件であれば代理人になることが許されています。これは司法書士の中でも、「認定司法書士」の資格を持っている場合に許される権利です。
認定司法書士は、簡易裁判所管轄の上限である140万円以下の請求額であれば、本人に代わって代理人になることができます。140万円以下の過払い金請求であれば、司法書士は相談者の代わりに法廷に立つことができるというわけです。

3. 司法書士は任意整理の交渉権を持っている

司法書士も弁護士と同じように任意整理の交渉を本人に代わってすることができます。ただし、こちらも経済的利益が140万円以下の場合に限ります。経済的利益というのは、実際に本人の手元に入ってくる金額のことをいいます。この条件さえ守っていれば、任意整理における和解契約書の作成といったことまで、弁護士と同様に業務を行うことが可能となっています。

4. 司法書士は自己破産や個人再生の申立代理ができない

司法書士は地方裁判所が管轄となっている、自己破産や個人再生の申立代理人になることができません。つまり、この2つの手続きを自分の代わりにやってもらいたい場合は弁護士への相談を検討することになります。とはいえ、司法書士であっても書類作成のサポートをしてもらうことができますし、実際に裁判所へ行くときは同行してもらうことも可能です。

5. 費用は司法書士のほうが安いことが多い

債務整理にかかる費用を統合してみると、弁護士より司法書士のほうが安くすむことが多いといえます。ただし、現在は弁護士の人数もだいぶ増えてきていますので、司法書士よりも安く対応してくれる弁護士事務所もあるにはあります。現在、弁護士や司法書士に報酬規定というものはなく、それぞれが自身の判断で報酬を決めているのです。
しかしながら、安いから良い専門家というわけではありません。本当に信頼に足る専門家かどうかは、費用で判断するのではなく、自身の目で判断する必要があります。