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特定調停の流れって?

特定調停を利用するためには、まず簡易裁判所への申立が必要になります。ここで重要となるのが、管轄となる簡易裁判所はどこか?ということです。

特定調停の流れって?

特定調停の場合、申立は相手となる貸金業者の支社、または本社の所在地を管轄する簡易裁判所に申立をしなければなりません。

複数の貸金業者に対して申立をしたい場合は、もっとも多く該当している簡易裁判所に申し立てることになります。

管轄裁判所の見分け方

まずは、貸金業者の支社または本社の所在地を確認することからはじめましょう。その方法としては、お近くの法務局で貸金業者の登記事項証明書を取得して確認するという方法もありますし、インターネットの検索を利用して確認するという方法もあります。

次に、その住所地を管轄する簡易裁判所を確認します。こちらについては、裁判所のホームページを利用すれば、簡単に調べることが可能です。

必要書類について

申立をする簡易裁判所の確認ができたら、次は必要書類を準備しましょう。特定調停に必要となる書類は、「特定調停申立書」、「関係権利者一覧表」、「財産状況がわかる資料」、「資格証明書」といったものがおおまかなものです。

特定調停申立書・関係権利者一覧表は管轄となっている簡易裁判所にてひな形をもらうことができるので、そちらを利用しましょう。

財産状況がわかる資料については、自身の財産状況を説明する際、裏付けとなる資料のことをいいます。たとえば給与明細書・源泉徴収票・課税証明書といったものが該当しますし、必要に応じて同居人の収入や、預金通帳なんかの提出を求められる場合もあります。

資格証明書というのは、相手が法人である場合、それを証する書面として必要になるものです。先ほど説明した貸金業者の登記事項証明書や、代表者事項証明書のことをいいます。どちらも法務局で取得することが可能です。

呼出状が届いた後、調停準備期日へ

申立が完了すると、次は裁判所から呼出状が届くことになります。ここには調停の準備期日の記載がされていて、当日は実際に裁判所へ足を運ぶことになります。ここでは、特定調停を担当する裁判官と調停委員とともに事前打ち合わせをします。

どうしても準備期日の都合がつかない場合は、変更することも可能です。

調停調書作成後、支払いがスタート

準備期日が終わると、次は貸金業者も交えた調停期日が開かれることになります。調停期日は、一般的に3~4回程度開かれることが多いといえます。

調停期日では、貸金業者側との話し合いが行われ、最終的な返済額や月々の返済額といったものを調停委員の意見を交えながら調整・交渉をします。ここで、双方が合意にいたれば、調停調書が作成されることになり、特定調停の手続きは無事に終了することになります。

カテゴリー:特定調停

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