1人でも多くの方を借金の悩みから救うこと それが私たちの使命です

特定調停の期間ってどのくらい?

特定調停は、申立から準備期日(調停前の準備手続き)を挟んだ後、一般的には3~4回程度の調停期日(裁判所での調停手続き)を開き、最終的に調停成立となるか不成立となるのかを裁判所が判断します。

特定調停の期間ってどのくらい?

最終的にかかる期間としては、半年程度が多いといえるでしょう。

では、特定調停内のそれぞれの手続きは、どの程度の期間を要することになるのでしょうか?

今回は、特定調停に必要となる期間について細かく見ていきましょう。

申立から準備期日までは1ヶ月ほど

裁判所の混み具合にもよりますが、特定調停の申立後、1ヶ月ほどで裁判所から準備期日を知らせる呼出状が届くことになります。

ただし、申立書提出時、書類に不備があれば、それを補う資料を提出しなければなりません。場合によっては、訂正のために裁判所へ足を運ばなければならないこともあります。

よって、正確には書類の不備がないことを確認できてから1ヶ月ほどと覚えておきましょう。

調停期日の間隔は1ヶ月がほとんど

準備期日に裁判所との事前打ち合わせが完了すれば、実際に調停期日が開かれる日程が調整されることになります。こちらも裁判所の混み具合によりますが、準備期日から1ヶ月後に指定されることが多いです。

その後、実際に貸金業者側との話し合いが始まることになりますが、何回調停期日が開かれることになるのかという定めは特にありません。

上記のように一般的には3~4回程度調停期日が開かれることが多いですが、話し合いが難航すればこれ以上期日が開かれることもあります。調停成立があまりにも見込めない場合は、早々に調停不成立とされてしまうこともあります。

また、裁判所での調停は、平日の昼間の時間帯に開かれることになるため、調停があるたびに時間を確保しなければならないことに注意してください。

調停調書・調停に代わる決定書が出た後

調停で双方の合意があれば、調停調書が作成されることになります。こちらには最終的に決定した返済計画の記載がありますので、いつからいつまで返済することになるのかがわかるようになっています。

また、調停で貸金業者の合意を得られなかった場合であっても、「17条決定」によって、調停に代わる決定書が出されることもあります(詳しくは「特定調停が成立しない場合は?」)。

17条決定が出た場合、2週間以内であれば貸金業者側に異議を出すことが認められています。ここで特に異議が出なければ、調停に代わる決定書は調停調書とまったく同様のものとして取り扱われることになります。

カテゴリー:特定調停

関連記事
特定調停の流れって?
特定調停でどの程度減額できる?
特定調停が成立しない場合は?
特定調停後に支払いができなくなったら?
特定調停の申立書には何を書くの?

借金の無料相談窓口