特定調停でどの程度減額できる?

特定調停では、どの程度借金を減額することができるのか?その答えとして、減額には取引期間も影響してくるため一概には言えませんが、現在よりは確実に減額することが可能といえます。

特定調停でどの程度減額できる?

では、特定調停ではどういった仕組みで減額することができるのでしょうか?重要となるのは、「引き直し計算による減額」「交渉による減額」の2つになります。

引き直し計算の重要性

ここでいう引き直し計算というのは、貸金業者との取引のすべてを利息制限法に基づいて再計算することをいいます。

この引き直し計算は、過払い金の計算にも使われていて、過去の金利と現在の金利を見直すことによって、本来支払うべき借金の金額を導き出してくれます。

特定調停の場合、裁判所が貸金業者側に引き直し計算をした計算書の提出を命じ、そのチェックを調停委員がしっかりと行うことになりますので、まったく知識がない状態でも損をすることはありません。

特定調停では必ず実施されることになるため、減額が適用されないといった心配も一切ありません。

取引期間が長ければ長いほど減額される

取引期間が長ければ長いほど、本来支払うべき借金は減ることになります(詳しくは「過払い金とは?」)。場合によっては、過払い状態となっていることを、ここではじめて知ることもあるかもしれません。

しかし、過払い状態となっていたとしても、特定調停では過払い請求をすることはできませんので、いったん申立自体を取り下げ、別の方法で過払い請求をしなければなりません。 特定調停と過払い請求はまったくの別物だと認識しておきましょう。

交渉による減額は貸金業者次第

特定調停で肝の1つといえるのが、貸金業者との交渉です。任意整理においても貸金業者との交渉は非常に重要ですが、特定調停の場合は裁判官と調停委員がついているため、これが良い方向にも悪い方向にも働くことになります。

たとえば、任意整理を個人で行っているような場合、貸金業者から無知を理由に不利な条件で和解させられてしまうこともあります。

しかし、特定調停では裁判官と調停委員が公平な目線で判断をするため、そういった心配が一切ありません。返済能力に見合った減額交渉が可能です。

とはいえ、これは逆をいえば裁判官と調停委員がいるため、思い切った減額交渉をすることができないとも言い換えられます。思い切った減額交渉をしたところ、それは妥当な金額じゃない、と調停委員に言われてしまえば、それまでとなってしまうのが特定調停というものです。

大幅な減額は任意整理が良い

確かに特定調停では、不利な条件を押しつけられてしまうようなことはありません。しかし、任意整理と違い、大幅な減額交渉ができないのも事実です。また、交渉という点においては、専門家に依頼してしまったほうが良い結果が出ることがほとんどです。

特定調停と任意整理、個人による交渉と専門家による交渉、どれが自分にとって良いのかをよく考えることも、債務整理では非常に重要です。

カテゴリー:特定調停

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