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特定調停が成立しない場合は?

特定調停というのは、必ずしも成立するものではありません。

特定調停が成立しない場合は?

相手となる貸金業者側とうまく折り合いがつかなければ、手続きは不成立として終結してしまうことになります。

特定調停が不成立となってしまった場合、特定調停を申し立てる前と何一つ変わらない状態になってしまい、特定調停を申し立てた効果によってストップしていた貸金業者からの取り立ても再開してしまうことにもなります。

なぜ成立しないことがあるのか?

実際のところ、ほとんど貸金業者が特定調停には応じてくれるといえます。

しかし、一部には強硬な姿勢を崩さない貸金業者、または調停にまったく応じることのない貸金業者もいます。

最終的には裁判官の判断となりますが、そもそも特定調停というのは話し合いの場です。話し合いにも出てこないような貸金業者と円満な和解などできるはずもありません。

状況次第では、裁判官が強制的に調停不成立としてしまうこともありますし、特定調停自体の取り下げを余儀なくされてしまうこともあり、中には特定調停が成立しないこともあるのです。

17条決定による終結もあるが・・・

調停には17条決定といって、調停が成立した場合とまったく同様の効果が生じる決定があります。これを「調停に代わる決定」といいます。

この決定は、話し合いに参加してはいるものの、どうしても合意する姿勢を見せない貸金業者がいるような場合に、調停委員の意見を聞きながら裁判官が下すものです。

この決定が出されると、調停に代わる決定書というものが裁判所によって作成され、こちらは通常どおりに調停が成立した場合に作成される「調停調書」とまったく同様のものとなります。

なお、17条決定が出た場合、当事者は2週間以内であれば異議を申し立てることが可能となっています。異議が出てしまうと、17条決定は効力を失うことになります。

別の債務整理手続きを検討しよう

特定調停が不成立となってしまった、17条決定が出たが貸金業者に異議を出されてしまった、このような場合は、別の債務整理手続きでの解決を図る他、方法はありません。

再度、特定調停を申し立てることも可能となってはいますが、一度成立させることができなかった調停を、再度申立をしたからといって結果が変わるものではありません。

他の債務整理として、返済が見込めそうであれば任意整理(詳しくは「任意整理とは?」)、借金の大幅な減額によって返済が見込めるのであれば個人再生(詳しくは「個人再生とは?」)、どうしても返済が見込めないのであれば自己破産(詳しくは「自己破産とは?」)といった方法があります。

事情に合わせて、手続きを選択するようにしましょう。なにから手をつけたらいいのかわからない場合は、必ず専門家に相談するようにし、特定調停が不成立となったまま放っておくことだけはしないようにしましょう。

カテゴリー:特定調停

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