特定調停後に支払いができなくなったら?

特定調停が成立、または17条決定による調停に代わる決定(詳しくは「特定調停が成立しない場合は?」)が確定すると、決定した返済計画に基づく返済がスタートします。

特定調停後に支払いが出来なくなったら?

その後もしっかりと返済が継続できれば何も問題はありませんが、返済がどうしても苦しくなってしまい、貸金業者への支払いができなくなってしまった場合は、一体どうなってしまうのでしょうか?

特定調停と任意整理の大きな違い

特定調停と似た債務整理手続きとして、任意整理(詳しくは「任意整理とは?」)が挙げられます。任意整理も特定調停と同様に、貸金業者との交渉によって返済の内容が決められていく点ではまったく同様ですが、この2つの手続きには大きな違いがあります。

任意整理では、最終的に作成される和解契約書が作成されることになりますが、実はこの書面に法的な執行力は一切ありません。しかし、特定調停の場合、最終的に作成される調停調書は強制執行が可能なものとなっているのです。

調停調書の効力には要注意

特定調停で作成される調停調書は、裁判による判決とまったく同様の法的効力があるものとされています。

つまり、返済が滞ってしまった場合、貸金業者側は即座に強制執行手続きへと移行することが可能ということです。強制執行というのは、簡単にいえば預金口座や給料の差し押さえをすることをいいます。

調停調書の内容にもよりますが、一般的には2回以上返済が滞ると、強制執行手続きへと移行される恐れが出てきます。

どちらにしても、貸金業者がどのように動くか次第といえますが、支払いができなくなってしまった場合、かなり危険な状態であることを認識しましょう。

別の債務整理手続きの検討

特定調停後に支払いができなくなってしまった場合に最も良いのは、別の債務整理手続きを検討することです。債務整理は特定調停だけに限ったことではありません。

しかし、特定調停の場合とは違い、手続きをサポートしてくれる調停委員のような存在はいないため、どうしても専門的な知識が必要となってしまいます。

特定調停後に支払いが滞るということは、上記のように強制執行をされてしまう恐れがあるため、可能であれば、実際に支払いが滞ってしまう前に、別の手続きへ移行するのが理想的です。

手続きの迅速性が重要となってくるため、可能な限り専門家の力を借りるようにしましょう。専門家であれば現状で必要な手続きを迅速に行ってくれます。

専門家は法的手続きのプロ

仮に貸金業者側に強制執行手続きに移行されてしまったとしても、専門家であれば適正な対処方法によって、差し押さえを回避・中断させることも可能となっています。

これが法的手続きのプロたる所以です。専門家に相談する上で一番良いタイミングは、実際に支払いが滞ってしまう前です。しかし、支払いが滞ってしまってからでも、あるいは、強制執行による差し押さえをされてしまってからでも、専門家であればすべて解決へと導くことが可能です。

カテゴリー:特定調停

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