企業破産における従業員への対応

会社に従業員がいるのであれば、どの段階で解雇するかについて、よく検討しなければなりません。

企業破産における従業員への対応

事業停止の時期や破産手続き開始後の管財業務への協力といった観点から、どの従業員にどの時期まで残ってもらうかといったことを考えるのも非常に重要です。

特に従業員に残ってもらう必要がないようであれば、業務停止と同時に全員解雇し、なるべく早く失業保険の給付が受けられるように手続きをしてあげるようにしましょう。

解雇までの流れについて

従業員を解雇する場合、30日以上前に解雇の予告ができないのであれば、不足する日数分の平均給与(20日前であれば10日分の日割り平均給与)を支払わなければなりません。

これは解雇予告手当と呼ばれています。

解雇予告手当を支払うだけの資金力が会社にあるのであれば、予告手当を支払い即日解雇します。解雇予告手当を支払うことができないのであれば、破産手続きの中での配当の可能性をしっかりと説明し、即日解雇をするのが通常の流れです。

その他にも、申立前に解雇予告のみを行い、破産開始決定を経ることができれば、予告後30日の経過をもって解雇の効力が発生する、という破産法上の方法もあります。

こうすることによって、予告期間中に財務処理や売掛金の回収といった、会社の財産保全に協力してもらえる場合もありますが、あまり一般的ではありません。

従業員が失業給付を受けるために

従業員が失業給付を受けるためには、会社からの離職証明書などが必要となります。

これがいつまでも出されないでいると、従業員は失業給付を受けることができず、経済状況が深刻なものとなってしまう可能性が十分にありますので、必ず早急に行うようにしましょう。

また、離職証明書などの解雇理由の欄には、「会社都合による」と記載することによって、従業員が失業手当を有利に受給することができるようになります。こうした配慮も必ず行ってください。

なお、勤務先の破産による失業の場合、一般的な失業の場合よりも給付期間が長く設定されることになるため、すでに破産手続きに入っている旨の説明を従業員に求められる場合もあります。

クレーム対応は弁護士に任せる

突如の解雇である場合、多数の従業員から不平や不満といったクレームが押し寄せてくることもあります。

それをすべて会社代表者のみで対応をしていては、精神的な負担が計り知れないため、そういった対応はすべて弁護士に任せてしまうようにしましょう。

弁護士であれば、破産に至るまでの経緯の説明や、今後の破産手続きの流れといったものまで、従業員が納得するまで説明してもらうことも可能です。

こうした弁護士による個別の対応によって、従業員側も少しずつ落ち着きを取り戻してきます。

また、弁護士であれば従業員が失業給付などの措置を受けるためのアドバイスをすることも可能となっていますので、安心して対応を任せることができます。

カテゴリー:企業破産

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