個人再生における清算価値保障って?

個人再生には、債権者に対して一定以上の利益を保障するために、「清算価値保障の原則」と呼ばれる定めがあります。

個人再生における清算価値保証って?

自己破産時に一定以上の財産がある場合に清算されてしまう定め(詳しくは「自己破産すると無一文になってしまうの?」)と似たようなものです。

まず、清算価値というのは簡単にいえば、個人再生の申立人が申立時点で保有している財産の総額をいいます。そして、清算価値保障というのは、申立人が保有している財産の総額分については、最低限債権者に対して支払わなければならないというものです。

清算価値が高額になる場合に要注意

よって、清算価値があまりに高額になる場合は、個人再生における返済額にひどく影響を及ぼすことになります。

個人再生の返済額は、100万円を最低額とし、総債務額の5分の1、もしくは清算価値の総額の中から、もっとも高額なものに設定される(詳しくは「個人再生だと生命保険や退職金はどうなるの?」)ことになっているのです。

清算価値に含まれる財産・含まれない財産

では、清算価値に含まれない財産にはどのようなものがあるのでしょう?

以下に簡単にまとめてみました。

・99万円までの現金
・時価で20万円以下の財産(生命保険解約返戻金・退職金・自動車など)
・現在、使用している生活に必要な家財道具
・その他、差し押さえが禁止されている財産など

基本的に、上記のものは清算価値に含まれることはありません。

逆をいえば、上記に含まれていない財産は清算価値に含まれるので注意が必要です。手続きの中で判明した過払い金についても、清算価値として含まれることになります(詳しくは「個人再生の依頼後に過払い金が判明したら?」)。

裁判所ごとに異なる取り扱いがされている

なお、上記はあくまでも一例として覚えておきましょう。
個人再生という手続きは、裁判所ごとの運用に依存している面があるので、どのような財産を清算価値に含む、含まないというのは、裁判所ごとに異なります

どうしても地域ごとに違いが出てくるので、個人再生を検討しているのであれば、地域ごとの専門家に相談をするようにしましょう。

また、清算価値については、事前に専門家に相談をすることによって低額に抑えることができるものなので、あまりにも清算価値が高額になってしまいそうな場合は、必ず専門家に相談をし、必要な対策をとってもらうようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

関連記事
個人再生は住宅ローンが滞っていても間に合う?
個人再生で住宅が守れる理由って?
個人再生が途中で継続できなくなったらどうなるの?
小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって?
アルバイトでも個人再生ってできるの?
個人再生だと生命保険や退職金はどうなるの?
個人再生が不認可となったらどうすればいいの?
個人再生の申し立てにはいくらお金が必要なの?
住宅資金特別条項が利用できないのはどんなとき?
3年を超える返済が認められる特別な事情とは?
給与の差押えがされていても個人再生はできる?
給与所得者再生における可処分所得額の算出方法は?
個人再生認可決定後の流れは?
2度目の個人再生はできる?
ペアローンでも個人再生で住宅を守れる?
個人再生委員ってなに?
個人再生で慰謝料や養育費は減額される?