ペアローンでも個人再生で住宅を守れる?

ここで言うペアローンとは、住宅が夫婦共有の住宅であり、夫が債務者となっている住宅ローン、妻が債務者となっている住宅ローンをそれぞれ担保するため、その住宅に複数の抵当権が付いているローン形式を言います。

ペアローンでも個人再生で住宅を守れる?

夫婦で共働きをしているという方には、こういった形式で住宅ローンを利用されている方も多いのではないでしょうか。

では、このようなペアローンの場合、住宅ローン特則を利用することは可能なのでしょうか?今回は、ペアローンに着目した個人再生について説明します。

住宅ローン特則を満たしていない?

住宅ローン特則は、原則として住宅に複数の抵当権がついている場合の利用を認めていません(詳しくは「住宅資金特別条項が利用できないのはどんなとき?」)。

というのも、複数の抵当権のいずれかが実行され、返済のために住宅を売りに出されてしまうと、住宅を守ることができなくなってしまうためです。

これでは住宅ローン特則を定めた意味がなくなってしまうことから、無駄な手続きをしないためにこういった要件がつけられています。

よって、原則から見れば、ペアローンの場合は住宅ローン特則の要件を満たしていないことになります。

ペアローンは連帯保証債務とは異なる

少し話が変わりますが、ペアローンの場合、連帯保証債務(詳しくは「連帯保証人がいる場合はどうすればいいの?」)とは少し性質が異なります。

夫婦それぞれが、あくまでも個別に住宅ローンを負担しているのです。よって、どちらかの返済が遅れたからといって、もう一方に支払い請求がいくことはありません。

しかし、返済が遅れ、住宅ローン債権者に抵当権の実行をされてしまえば、夫婦双方に不都合が生じることになるため、通常は協力し合って返済していくのが普通であり、同一家計である以上、支払い負担は双方のものと言い換えることができます。

ペアローンでも住宅を守ることはできる

話をもとに戻しますと、ペアローンの場合、上記のように、原則は住宅ローン特則を満たしていないため、住宅を守ることはできません。

しかし、実質的に見れば、ペアローンは夫婦双方による負担であり、どちらか一方の返済の遅れによって抵当権が実行されてしまうことはほとんどありません。

よって、夫婦双方からの申立であれば、住宅ローン特則の利用は認められる運用がされています。

また、夫婦の一方に他の債務がまるでない場合、返済が遅れてしまう可能性が少ないことからも抵当権が実行されてしまう危険はないと判断され、夫婦の一方からの申立であっても住宅ローン特則の利用が認められることもあります。

ただし、どちらの場合も複雑な申立となってしまうため、必ず専門家に依頼するようにしましょう。裁判所に正しい理解をしてもらうためにも、膨大な専門知識が必須の申立となります。

カテゴリー:個人再生

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