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特定調停の申立書には何を書くの?

特定調停は自ら行う債務整理となっていますので、事前にしっかりと調べ、手続きの概要を把握した上で申立を行うようにしましょう。

特定調停の申立書には何を書くの?

そこで今回は、特定調停の申立を考えている個人の方に向けて、申立書に記載する内容についてご紹介します。また、申立時にはちょっとした提出のルールもありますので、こちらも合わせてご紹介します。

なお、特定調停の必要書類についてはこちら(「特定調停の流れって?」)をご参照ください。

特定調停申立書の入手方法

特定調停の申立書は、自身の管轄となる裁判所で誰でも簡単に入手することが可能となっています。インターネット上でダウンロードするという方法もありますが、特定調停の申立書は裁判所によって若干異なっているため、一番良いのは自ら裁判所に足を運び入手をするという方法です。

多少、様式が違う程度であれば、そのまま受理してもらうことも可能となっていますが、場合によっては書き直しになってしまうこともあるため、裁判所で直接入手をしましょう。裁判所としても、それぞれが提供している申立書を使ってもらったほうが対応もしやすいです。

特定調停申立書に記載すること

特定調停の申立書には主に下記のようなことを記載することになります。

・申立人(自身)の氏名・住所(契約時の氏名・住所)、生年月日、電話・FAX番号
・相手方(貸金業者など)の本店所在地、会社名、代表者名、電話・FAX番号(わかれば)
・申立の趣旨として、「債務額を確定したうえ、支払い方法を協議したい」などと記載
・紛争の争点として、債務の種類(立替金や保証債務など)、契約の状況(契約日や残元金など)

なお、申立の趣旨については初めから記載されていることもありますので、その場合はそのまま利用しましょう。

特定調停申立におけるその他の注意点

その他に、申立書には手数料となる印紙を貼付する欄があります。1社ごとにいくらになるのかを事前に裁判所に問い合わせ、その額の印紙を貼付するのではなく添付して提出しましょう。

こうしておけば、申立書が間違っていた場合、郵送による再提出という方法を取ることができます。印紙がすでに貼付されていた場合、わざわざ裁判所まで足を運び、訂正印をしたうえで書き直さなければなりません。こういった事態を避けるために、申立書のわかりやすい位置にクリップなどで添付しておく方法をおすすめします。

なお、申立書は2部以上提出しなければならないことを覚えておきましょう。その理由は、裁判所が保管する分と、相手方に送付する分が必要だからです。相手方の数に合わせて作成しましょう。

カテゴリー:特定調停

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