自由財産を返済に充てることはできる?

自己破産では、破産者が自らの意思で自由に処分できる財産として、自由財産の保有が認められています(詳しくは「自由財産拡張手続きの基準と流れは?」)。

自由財産を返済に充てることはできる?

ここでいう自由財産というのは、差押え禁止財産とも言い、いくら債権者であったとしても、手をつけることが許されない財産とされています。

では、この自由財産を使い、特定の債権者にだけ返済をすることはできるのでしょうか?通常、自己破産の手続きでは、特定の債権者にのみ返済をする行為は偏頗弁済(へんぱべんさい)といって免責不許可事由の1つとなっています(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)。

しかし、裁判所から自由に処分が認められている自由財産の場合はどうでしょう?返済に充てることはできるのでしょうか?

任意による返済は有効?無効?

一般的に、自由財産を返済に充てようなどとは考えることはありませんが、債権者の一部が親族や友人などといった、個人的な借り入れがある相手だった場合は、特別に返済をしたいと感じることがあっても不思議なことではありません。

また、裁判所から認められた自由財産というのは、冒頭でも説明したように破産者個人の自由に使うことが可能なことからも、一見すると債権者への返済に充てても良いように感じられます。

しかし、現実には裁判所ごとに考え方が分かれていて、「自らの意思で(任意で)利益を放棄した返済は有効」とする考え方と、「任意による返済を有効とすると債権者間の平等を害するため無効(偏頗弁済に当たる)」とする考え方が介在しています。

自己破産は裁判所ごとに運用が異なる

上記の他にも、特定の債権者にのみ返済をすることは認められないが、すべての債権者に平等に返済するのであれば認められても良いという考え方もあります。

要するに、自己破産という手続きは裁判所ごとに運用が異なり、手続きの処理に関する考え方も異なっているため、一概に自由財産を特定の債権者に返済しても良いのか?という問題に1つの答えを出すことはできないのです。

よって、いくら自由財産といっても、特定の債権者への返済に充てることができるほど、自由な処分が認められているわけではないのだと覚えておくようにしましょう。

特定の債権者への返済は免責決定後に

上記のことから、裁判所の考え方次第で偏頗弁済とされてしまう危険性を考えると、いくら自由財産といっても、返済には充てない方が無難と言えます。

どうしても特定の債権者への返済がしたいのであれば、自己破産の手続きがすべて終わる免責決定後に行うようにしましょう。免責決定後であれば、任意による特定の債権者への返済は可能となっています。

カテゴリー:自己破産

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