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自己破産は専門家に依頼しなくても出来る?

自己破産という手続きは、なにも司法書士や弁護士といった専門家の介入が必須の手続きではありません。

自己破産は専門家に依頼しなくても出来る?

やろうと思えば、自ら自己破産を申し立てることも可能です。

ただし、自ら自己破産を申し立てる場合、どうしても専門知識が必要となってしまいますし、専門家に依頼した際に受けられるメリットを受けることができません。

また、裁判所から信用を得るのも難しくなることから、破産管財人(詳しくは「破産管財人がついたらどうなるの?」)が選任されてしまう可能性が強いというデメリットもあります。

自己破産を申し立てるために必要な知識

自ら自己破産を申し立てるのであれば、裁判手続きに関する用語知識がどうしても必要になります。自己破産は申立をした後、裁判所とのやり取りがメインになり、裁判所から送られてくる指示書や事務連絡書には、いちいち用語の解説なんてものは記載されていないのです。

また、破産法や民事訴訟法といった法律に関する知識もなければ、最後まで自己破産の手続きをやりきることはできないでしょう。

自ら自己破産を申し立てるために専門知識を得ようと思うと、時間と手間がかかってしまうことは間違いありません。

専門家に依頼した場合のメリットがない

自己破産を専門家に依頼した場合、様々なメリットを受けることが可能となっています。

たとえば、貸金業者から自身への直接連絡を遮断したり、裁判所へ提出する書面の作成や、実際に裁判所へ足を運ぶ回数を軽減させることも可能です(詳しくは「自己破産を専門家に依頼すれば裁判所には行かずにすむ?」)。

この中でも特に、貸金業者から自身へ直接連絡が来ないというのは、精神面から見てかなりの負担軽減につながると言えます。

一方、自ら自己破産を申し立てるのであれば、貸金業者からの連絡は常に自身が引き受けなければならないのです。

破産管財人が選任されてしまう可能性が高い

自ら自己破産を申し立てる場合、もっとも障害となるのが破産管財人の存在です。弁護士に依頼していた場合、裁判所は弁護士が作成した書面というだけで、記載されている内容について、よほどのことがなければ疑うことはありません。

しかし、本人が作成した書面の場合、少しでも不明瞭な点があれば、その内容の真偽が問われる可能性が高くなってしまうのです。

とはいえ、裁判所はいちいち真偽の調査を行うことはせず、破産管財人を選任させ、調査を一任してしまいます。

破産管財人が選任されると費用負担が多大に

破産管財人が選任されるということは、それだけ費用負担が多くなってしまうということ。金額にして最低でも20万円はかかってしまうことを考えると、弁護士に依頼をしたほうが費用負担も少なくなる可能性が高いでしょう。

費用節約のために自ら自己破産を申し立てるつもりが、破産管財人の選任によって、結局は弁護士に依頼した際と変わらない、またはそれ以上の費用負担を強いられることもあるのです。

上記のことから、時間や手間、精神面、費用面までも検討すると、自己破産は弁護士に依頼してしまったほうが無難と言えるでしょう。

カテゴリー:自己破産

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