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任意整理の和解契約書を自分で作成するには?

専門家に任意整理を依頼する場合、和解契約書を自分で作成することはありませんが、任意整理を自ら行う場合は、和解契約書も作成しなければなりません。

任意整理の和解契約書を自分で作成するには?

この場合、どのようなことに注意しながら作成すれば良いのでしょうか?

今回は、任意整理を自ら行うことを希望されている方に向けた内容です。

和解契約書は貸金業者に作成してもらうことも可能

任意整理を自身で行う場合、和解契約書は貸金業者側に作成してもらうことも可能です。

ただし、貸金業者側に和解契約書を作成してもらう場合、ほぼ間違いなく「懈怠約款」(詳しくは「懈怠約款(けたいやっかん)って一体なに?」)が付されることになります。

懈怠約款というのは、簡単に言えば、支払い遅延があった際に一括請求されることです。支払いをする側からすれば、一切メリットのない条項なので、懈怠約款についてはなるべく外してもらうように交渉しましょう。

ただし、たとえ外してもらえなかったとしても、返済が滞らなければ問題になることはありません。

自分で和解契約書を作成する場合の注意点

和解契約書を貸金業者に作成してもらうのではなく、自分で作成するのであれば、次の点に注意しましょう。

まずは、支払い期間分割回数1回の支払金額を明記することです。これがなければ和解契約書として成立しません。

次に、和解契約書に記載した内容以外、双方には一切の債権債務が存在しないことを確認する条項を作っておきましょう。これによって、記載した内容以外で請求される心配がなくなります。

最後に、相手が支払いを指定した銀行口座を記載し、双方が署名捺印をする欄を作っておきましょう。

また、和解契約書は双方がそれぞれ保管するため、2通作成し、自身が署名捺印した2通を貸金業者に送り、そのうちの1通を返送してもらうことによって完了します。

専門家に和解契約書だけ作成してもらう方法も

上記の点にさえ注意していれば、和解契約書は基本的にどういった形式でも構いません。たとえば、インターネット上にある和解契約書のひな形を利用するのでも大丈夫です。

どうしても自分で作成するのが難しければ、専門家に和解契約書だけ作成してもらうこともできます。実際に交渉まで依頼するわけではないため、着手金や減額報酬といった支払いをせずとも、書類作成費用のみで専門家に内容をチェックしてもらうことが可能となります。

書類作成のみを依頼する場合、弁護士ではなく、司法書士や行政書士であっても対応可能ですので、費用を見比べながら、自身にあった専門家に作成をしてもらいましょう。

カテゴリー:任意整理

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