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自己破産の前に任意売却をすると?

自己破産する場合、住宅といった個人が所有する一定金額以上の財産は、原則として裁判所に現金化され、最終的に債権者へと配当されます。

自己破産の前に任意売却をすると?

どうせ現金化されてしまうのだから、自己破産の前に任意売却する意味などないと考えている方が大多数です。

しかし、任意売却をうまく利用することによって、自己破産の手続きに良い影響を与える場合があるのです。

同時廃止事件として処理されたほうが負担は少ない

自己破産の手続きは、大きくわけると2種類あります。

1つが破産者にほとんど財産がない場合に取られる「同時廃止事件」です。もう1つが破産者に一定金額以上の財産がある場合に取られる「管財事件(少額管財も含む)」です(詳しくは「同時廃止事件、管財事件ってなに?」)。

破産者にとって、この2種類の手続きの大きな違いは、裁判所に納めなければならない予納金の額です。同時廃止事件の場合、合計すると2万円程度で済むのですが、管財事件の場合、最低でも20万円以上納付しなければなりません。

つまり、同時廃止事件として処理されたほうが、破産者の支払い負担が軽減されるというわけです。

住宅を任意売却し財産をなくしてしまう

通常、住宅を保有していれば、まず間違いなく管財事件として処理されることになります。

しかし、任意売却によって住宅を処分した場合、他に目立った財産がなければ同時廃止事件として処理される可能性が高くなります。そうなれば破産者の予納金の負担も軽減されます。

また、任意売却によって引っ越し費用の確保ができる場合もあります。引っ越しのタイミングに余裕を持たせることも可能となり、破産申立後の生活の不安解消にもつながります。

任意売却を利用しなかった場合、最悪のケースだと住宅は競売手続きにかけられ、買い手がつけば出ていかなければならない不安に悩まされてしまうのです。

偏波弁済に該当するのでは?

では、自己破産の申立前に財産を処分する行為は、偏波弁済(へんぱべんさい)に該当するのでしょうか?

偏波弁済とは、簡単に言えば特定の債権者にだけ返済する行為で、自己破産の免責不許可事由の1つに数えられています(詳しくは「偏波弁済ってなに?」)。

結論から言えば、任意売却が偏波弁済に該当することはありません。

住宅ローンというのは、住宅ローン債権者が抵当権を付けていることがほとんどです。抵当権者へは優先して返済しなければならないため、住宅の売却代金はすべて住宅ローン債権者に支払ってしまって問題ありません。

それでも恐らく住宅ローンは残ることになるので、その残った債務が後に申し立てる破産手続きの対象になるというわけです。

カテゴリー:任意売却

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