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任意売却した場合の個人情報の取り扱いは?

債務整理した場合、必ず信用情報機関に自身の名前で事故情報が登録されることになります。

任意売却した場合の個人情報の取り扱いは?

これがいわゆるブラックリスト入りのことです。こうなると個人の信用が無くなってしまい、一般的な貸金業者からは数年間、新たに借り入れをすることができません。

では、任意売却した場合はどうでしょう?債務整理と同様の処理がされるのでしょうか?

今回は、任意売却した場合の個人情報の取り扱いについて説明します。

支払い遅延があったかどうかが重要

個人信用情報機関に登録される事故情報には、任意整理や自己破産、弁護士介入といった債務整理に関する情報はありますが、任意売却という情報はありません。つまり、任意売却しただけでは事故情報が登録されることはないのです。

しかし、事故情報の中には「3ヵ月以上の支払い遅延」といったものもあるため、任意売却前に支払いが滞っていたとなれば、当然ながら事故情報は登録されてしまいます。

任意売却は支払い遅延後に取る手続き

多くの場合で、任意売却は支払いが遅延したことを理由に取る手続きです。もちろん支払いが遅延しそうであることを理由に任意売却を利用しても構いませんが、支払いができているのであれば、任意売却を利用することはあまりありません。

とはいえ、住宅ローンが3ヵ月滞ってしまうと、個人信用情報に傷がついてしまうことから、これを避けるために、支払いが3ヵ月滞る前に任意売却を利用するのも1つの方法と言えるでしょう。

ただし、任意売却は買い手がつかなければならないため、3ヶ月以内に買い手がつくかどうかという問題があります。

なお、すでに保証会社による代位弁済が行われていたり、競売手続きに入られていたりした場合は(詳しくは「住宅ローンを滞納すると・・・」)、間違いなく事故情報は登録されていますので注意しましょう。

事故情報が登録されてしまうと?

支払い遅延により事故情報が登録されてしまうと、少なくとも5年間は新たに借り入れをすることができなくなります。この期間はクレジットカードを新たに契約することはできず、買い物は現金一括払いが基本です。

ただし、任意売却前から作成していたクレジットカードについては、そのカード会社への支払いが滞っているわけではないため、そのまま利用できる場合があります。

よって、任意売却を検討されている方は、3ヵ月以上の遅延がないように心がけ、それが無理であれば、現在所有しているカード類の支払いが滞ることがないよう注意するようにしましょう。

カテゴリー:任意売却

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