個人再生で住宅が守れる理由って?

個人再生のメリットの1つともいえるのが、自身の保有している住宅を守れるという点です。

個人再生で住宅が守れる理由って?

では、なぜ個人再生であれば、住宅を守ることができるのでしょうか?

実は個人再生には、返済が苦しくなり、住宅ローンが払えなくなってしまった方のために、「住宅資金貸付債権に関する特則」(以下、単に住宅ローン特則といいます。)という制度が定められています。

住宅ローンが減額されるわけではない

住宅ローン特則は、そもそもの住宅ローンを減額するといった制度でなく、住宅ローンについては「従来どおりの支払いを継続し続けることができる」という制度です。

自己破産では、特定の債権者にのみ返済する行為を、偏頗弁済(へんぱべんさい)といって認めていませんが、個人再生であれば、住宅ローン債権者を特別扱いできるというわけです。

この制度だけを見たら、あまり効果があるように見えませんが、住宅ローン債権者以外の債務が圧縮されることによって、支払い負担もだいぶ軽減されることになります。
なにより住宅を手放さなければならない自己破産とは、雲泥の差があるといっても過言ではありません。

個人再生は経済的再生を促す手続き

個人再生は自己破産とは違い、住宅を守ることができます。

個人再生という手続きは、生活基盤を保持するという意識を芽生えさせ、借金の一部分を返済することによって債務者本人の経済的再生に向かう意思を促す手続きであるともいえます。

すべての債務が免責になるわけではなく、返済自体は継続していくことになるため、債務者の尊厳を多少なりとも傷つけずに済みます。また、「再生」と「破産」という言葉の違いもあり、世間的なイメージもだいぶ違ってきます。

住宅を守りながら返済をするということは、こうしたメンタル面からみても、非常に意義があるものといえます。

再生計画が認められれば確実に住宅を守れる

手続きの中で、急に住宅を失うようなことは原則ありませんので、安心して手続きに臨むことができます。

ただし、住宅ローン特則とは関係のない部分で、再生計画が不認可とされた場合は、住宅を守れなくなってしまいますので、確実な手続きを取るようにしましょう。

再生計画が不認可となってしまう理由は、その半数以上が債務者側の手続きミスによるところが大きいです。個人再生は非常に煩雑な手続きであるがゆえ、こうしたミスが再生計画不認可へ直結することになるため、しっかりと手順を踏んでいかなければなりません。

確実に住宅を守るためは、手続き上の不備がないように、リスク回避のためにも専門家への依頼を検討するようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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