個人再生が途中で継続できなくなったらどうなるの?

裁判所から無事に個人再生の認可決定をもらうこととなり、なんとか自宅を守っていける目途が立ちました。

これから3年間もしくは5年間は、圧縮された債務と従前どおりの住宅ローンを支払っていくことになるのですが、もし仮に、途中で返済が継続できなくなってしまった場合、再生計画は一体どうなってしまうのでしょう。

個人再生が途中で継続できなくなったらどうなるの?

一度返済が滞っているわけですから、そういった不安がよぎっても仕方のないこと。

今回はそういった不安を解消すべく、途中で支払いが継続できなくなった場合に取れる手段をご紹介します。

再生計画は後から期間の延長ができる

個人再生の計画どおりに支払いができないということは、もはや残された手続きは自己破産しかありません。

しかし、こうなってしまったときのために、個人再生では支払い期間を2年間までは延長できるようになっています。そもそもの再生計画による返済期間が3年だった場合は、5年間での支払い。もともと5年での返済計画だった場合は、7年間での支払いにすることができます。

しかし、これは自分の都合で勝手に決められるわけではなく、裁判所からの許可をもらわなければなりませんので、必ず所定の手続きを取るようにしましょう。

期間の延長をしてもダメな場合

返済計画の期間を延長したにも関わらず、返済が困難になってしまった…

こうなってしまうと、もはや自己破産以外の道は残されていません。
住宅も手放すことになってしまいますので、どうしても住宅を手放したくないのであれば、2年間の返済期間の延長で返済しきるしかありません。

しかし、ある一定の条件を満たしているのであれば、「ハードシップ免責」という制度を利用することもできます。下記にハードシップ免責の条件をまとめてみました。

1. 再生計画で定めた返済額の4分の3の支払いが済んでいること
2. 返済が困難となった理由が本人によるところでないこと
3. 再生計画の延長によっても支払いが困難であること

ハードシップ免責の条件は厳しい

上記条件を満たしていた場合、返済が残っている4分の1の支払いはすべて免責されることになります。

しかし、この制度が適用されることはめずらしく、特に2の条件が非常に厳しいものとなっています。

たとえば、自然災害といった、自身ではどうすることもできなかった場合など、かなり限定的な適用条件となっています。ギャンブルや浪費といった理由ではハードシップ免責が認められることはありません。

この制度にはあまり期待できないことを考えると、やはり2年間の期間延長でなんとか返済を継続していくしか、住宅を守る方法はありません。

カテゴリー:個人再生

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