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小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって?

個人再生手続きは、一本道の自己破産手続きとは違い、2種類の手続きに分類されています。それが「小規模個人再生」「給与所得者等再生」です。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって?

この2種類の手続きは、債務を圧縮した返済計画を立てるという点では同じですが、手続きの過程にいくつか異なる点があります。

どちらも将来的に継続した収入があることが前提条件ですが、給与所得者等再生の場合は、さらに収入の変動が少ないことが条件とされています。このように2種類の手続きには異なる条件がありますので、今回はこの違いを確認していきましょう。

給与所得者等再生があまり利用されない理由

実は現在、ほとんどの場合で利用されているのが小規模個人再生です。
給与所得者等再生は、実務上あまり利用されることがなく、小規模個人再生での申し立てができなかった場合などに、給与所得者等再生を申し立てることになります。

というのも、給与所得者等再生の場合、「可処分所得要件」というものがあります。これによって、最終的に返済していく金額が小規模個人再生に比べ高額になってしまうため、利用される頻度が減ってきました。

可処分所得というのは、わかりやすくいえば、個人の所得の中から税金や社会保険などを除いた、個人が自由に使えるお金のことをいいます。再生計画では、この可処分所得のうち2年分を3年間で返済していくことになるため、所得が多ければ多いほど、返済額が高額となってしまうという仕組みです。

これがあるため、給与所得者等再生ではなく、小規模個人再生を利用する機会が増えてきたというわけです。

給与所得者等再生の最大のメリット

とはいえ、給与所得者等再生にもしっかりとメリットがあります。
それは「債権者からの同意が一切必要ない」という点です。

小規模個人再生の場合、再生手続きの中で債権者に再生計画の可否について意見を求める場面があり、ここで反対意見が総債務の過半数を上回ってしまうと、手続きの認可がされないことになっています。

つまり、小規模個人再生の申立後に、債権者から反対を受けてしまうと、再生計画自体が丸々不認可となってしまうのです。こうなってしまったとき、次の手段として取られるのが給与所得者等再生というわけです。

また、どうしても債権者からの同意を得ることができないと予想されるときは、多少は返済額が高額になってしまっても、給与所得者等再生での申し立てを検討することになります。

反対されることってあるの?

いわゆる一般的なクレサラ業者であれば、再生計画に反対意見を出すようなことはまずありません。反対されるとしたら、個人や、クレサラ業者ではない中小企業の会社が債権者にいる場合です。

どちらも申立前に、反対されないように慎重な交渉が必要となる可能性がありますので、心配な場合は専門家への依頼を検討するようにしましょう。

特に、個人再生は煩雑な手続きである上、高度な法律知識を求められることもあります。なるべく専門家の知恵を借りるようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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