アルバイトでも個人再生ってできるの?

たとえアルバイトであっても、個人再生手続きを利用することは可能です。

アルバイトでも個人再生ってできるの?

個人再生の利用要件の1つに
「将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みのある者が利用することができる」
というものがあります。

これは、決して正社員であることを指しているわけではありませんので、アルバイトやパートタイマーといった職業であっても問題はありません。

利用するなら小規模個人再生で

ただし、給与所得者等再生を利用するのは少し難しいかもしれません。

給与所得者等再生の場合は、収入の変動が少ないことを利用要件(詳細は「小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって?」)としていますので、アルバイトやパートタイマーのように収入が不安定になりがちな職業だと、裁判所からの認可が出ない可能性が出てきます。

小規模個人再生であれば年収の変動の少なさは求められていませんので、認可される可能性は十分にあります。

ポイントとなるのは3ヵ月に1回以上の返済

小規模個人再生の場合、
「収入の中から原則3年間、3ヵ月に1回以上の割合での返済が遂行可能か?」
というのが、認可を受ける上でのポイントとなります。

小規模個人再生の利用者は、この返済頻度を守りつつ、3年間に渡る返済をしていかなければならないため、自分自身がいかに継続的に反復して収入を得ることができるのかを裁判所に見てもらわなければなりません。

仮に収入が不定期であったとしても、1回の収入の中から3ヵ月に1回以上の返済を継続できるように蓄えておけば、この条件を満たすことが可能といえます。

特別な事情が考慮される場合もある

たとえば、月に10万円未満のアルバイト収入しかない状況であっても、家賃を負担することのない実家暮らしの場合や、結婚していて配偶者に安定した収入がある場合、親族からの資金援助をしてもらえる場合など、特別な事情がある場合は、それが直接認可につながることもあります。

小規模個人再生は収入の多寡のみで判断されるのではなく、継続して返済可能な見込みがいかにあるのか、といった面も重要な判断要素となっています。

ただし、本人が無収入では認められない

いくら特別な事情があるとはいっても、本人に収入がまるでないようであれば、小規模個人再生といえ認められることはありません。あくまでも返済をするのは本人であって、それが家族であってはならないのです。

失業状態で、現在は就職活動中、というような場合や、生活保護費を受給中、といった場合は、その状態を解消してからでないと、個人再生の申立事態が却下されることになるため、収入を得られるようになってから申し立てをするようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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