退職金がある場合の自己破産はどうなるの?

自己破産手続に入る前段階で、すでに退職金を受け取っている場合は、退職金としてではなく、単に現金や預貯金として財産評価されることになります。

退職金がある場合の自己破産はどうなるの?

また、現在も勤務中であり、すぐに退職金を受け取る予定がなく、手元に現金がない状態であれば、退職金は破産者の潜在的な財産として評価・運用している裁判所がほとんどです。

退職金見込み額の8分の1が財産になる

手続き上、すべての退職金が財産として評価されるのではなく、今すぐ退職したとして、受け取ることができる金額の「8分の1」が、個人の財産として評価されることになります。

少し不自然な話となりますが、辞めてもいないのに、現時点で受け取ることができる退職金を算出し、裁判所に報告しなければなりません。

この8分の1の金額が20万円を超えるような場合、破産管財人(詳細は「破産管財人がついたらどうなるの?」)が選任され、各債権者への配当を監督します。

しかし、辞めてもいないのに会社側から退職金を受け取るなんてことはできませんので、破産手続を進めていくためには、8分の1の金額を自ら確保しなければならないのです。

なぜ8分の1になるのか?

退職金というのは、本来であれば、退職後の生活を補償するためのものです。日本の法律では、生活に直接的に関わる財産の場合、たとえ強制執行による差押えであっても、4分の1までしか差し押さえることができなくなっています。

これを超えて差押えができない理由としては、差し押さえられた本人の生活に支障が出てしまう可能性を危惧しているためです。

自己破産も運用上、裁判所側が破産者の将来の生活を考慮し、すぐに退職金を受け取ることができる場合には「4分の1」、すぐに退職金を受け取らない場合は、回収の困難さ(退職するまで待っているわけにもいかないことなど)から、その半分の「8分の1」を財産として評価する運用を取っています。

重要となるのは自由財産の拡張

簡単にまとめると、退職金をすぐに受け取らない場合は8分の1、すぐに受け取る場合は4分の1、すでに受け取っている場合はすべてが、破産手続き上の財産として評価されることになりますが、この金額が20万円を超えてさえいなければ、手元に残したまま手続きを進めることができます。

しかし、20万円を超えているような場合、上記のように破産管財人が選任されることになりますので、必ず管財人に対して自由財産の拡張(詳細は「自己破産すると無一文になってしまうの?」)を申し出るようにしてください。

退職金というのは、債権者に対して配当されてしまう財産ではありますが、自らの将来の生活の糧であることに変わりはありません。少しでも多くの退職金を残しておくために、自由財産の拡張を必ず利用するようにしましょう。

カテゴリー:自己破産

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