破産管財人がついたらどうなるの?

破産管財人が選任されると、まずは破産者本人の財産調査が行われることになります。

破産管財人がついたらどうなるの?

原則として、破産申立書の財産目録(保有財産の一覧)に基づいて調査がされることになりますが、申立書に記載された以外の財産の可能性も調査していくことになります。

本当にこれ以上財産がないのか?隠し財産があるのではないか?こういった調査を管財人が職権(職務を行う権利)を盾に、様々な方法でおこなっていきます。

説明義務と物件検査

破産者は、管財人に対して必要な説明をする義務を負います。管財人が調査の上、必要であると判断したことがらについては、すべて説明をしなければなりません。

この説明を拒んだ場合や嘘をつくようなことがあった場合、3年以上の懲役、もしくは300万円以下の罰金の罰則も規定されているので、注意しなければなりません。

また、破産者は、管財人の行う物件検査についても拒むことができません。管財人が必要であると判断すれば、所有している不動産の査定額照会をされることもあります。これを拒んだ場合も、上記と同じ罰則規定があります。

郵便物をすべてチェックされてしまう

管財人が必要であると判断すれば、郵便局や宅急便といった信書送達事業者に対して、破産者宛ての郵送物をすべて管財人に配達させることもできます。

郵送物の中見は一時的にすべてチェックされることになり、ここから他に財産がないかどうかを調査されることになります。

悪い言い方をすれば、監視されているような状態になってしまいます。手続き上、仕方がないとはいえ、管財人が選任されるというのは精神的負担を強いられることになります。

債権者集会が開かれることになる

管財人は、債権者集会といって、破産者の財産状況などを債権者に報告する集会を開くことがあります。

手続き上は任意化されてはいますが、よほど特別な事情でもない限り、ほとんどの管財人が最低でも一度は債権者集会を実施しています。状況によっては、何度も債権者集会が開かれることになり、これが手続きに時間を要する原因になることもあります。

長いと1年以上かかってしまう場合も

こうした調査や必要なだけの集会を経て、債権者に対する財産の公平な配当が終わった時点で管財人の職務が終了します。

管財人次第なところもありますが、長いと上記のような手続きだけで、1年以上かかってしまう場合もあります。

その期間は、引っ越しをするにもいちいち裁判所の許可が必要となってしまいますし、長期間の旅行に行くこともできなくなってしまいますので、少しでも手続きを遅延させないために、管財人に対しては極力、誠実な態度を取るようにしましょう。

カテゴリー:自己破産

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