借金を時効で逃げることはできないの?

もし、今ある借金から逃げることができたらどんなに楽か・・・。
時効という制度を利用すれば可能なのではないか・・・。

あまりの借金苦のため、一度はこんなふうに考えたことがある方もいるはずです。
果たして、貸金業者からの借金というものは、時効の成立によって逃げきることができるのでしょうか?

答えは、「できるともいえるし、できないともいえます」

借金の時効は5年です。しかし、これを中断したり、延長することができます。

借金の時効は最後の取引から5年で成立

借金の時効を成立させるためには、最低でも5年間は貸金業者から身を隠すことになります。

時効期間というのは、最後の取引日から5年間となり、この期間を長いと感じるか短いと感じるかは人それぞれです。どちらにせよ、この期間さえ経過してしまえば、法律上は請求される理由がなくなるというわけです。

しかし、貸金業者側もそう簡単に諦めてはくれません。

時効を延長・中断させる方法がある

借金に限ったことではありませんが、時効期間というものは延長・中断させる方法があります。

たとえば、内容証明郵便による請求で、時効期間を半年間延長させることができますし、「支払い督促」「通常訴訟」といった裁判手続きへと移行すれば、その期間は時効を中断させることができます。

さらに、この手続きで、相手に対して強制執行できる権利である「債務名義」を取得することができれば、時効をさらに10年間延長することもできてしまうのです。債務名義を取得した者は、給与や銀行残高を差押えもできるようになります。

これをなんとか回避する方法はないのでしょうか。

郵便物の受け取り拒否という方法

実は、裁判所からの書面というのは、受け取りがあって初めて効力が生じることになります。では、受け取らなかったらいいのでは?と思われる方も多いでしょう。

しかし、書面を受け取らない・受け取らせる手段がない相手の場合、公示送達といって、裁判所の前に一定期間掲示することによって、通常の送達と同様の効力を生じさせることができます。

つまり、郵便物の受け取り拒否や住所を偽っているだけでは、時効を成立させるのは難しいです。

通常、10年間もまともに住民登録をしないというのは、健全な生活を送るためにも無理がありますし、あまり現実味がありません。借金を時効で解決するというのは、決してオススメできる方法ではありません。

借金は債務整理での処理が一番

抱えてしまった借金から逃げ回り、何年もの時効期間を過ごすよりも、適正な債務整理手続きを取った方が、精神面から見ても楽であることは間違いありません。

確かに貸金業者側が法的措置を取ってこなければ、そのまま5年間の時効が成立することもありますが、近年の貸金業者は回収熱心で、裁判を起こされることがほとんどです。

借金については時効を期待するのではなく、債務整理でしっかりと処理するようにしましょう。

カテゴリー:債務整理全般

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