自分で用意する自己破産に必要な書類って?

自己破産の手続きは、専門家に依頼しただけでは完了しません。

自分で用意する自己破産に必要な書類って?

手続きのすべてを専門家に任せておけるわけではなく、自ら用意しなければならない書類も中にはあります。この書類がすべて集まらなければ、いくら専門家といえども、自己破産手続きを進めることができないのです。

今回は、自分で用意しなければならない自己破産に必要な書類について、主な取得方法とともにご説明します。

住民票と収入証明はセットで取得可能

まずは、住民票と収入証明です。住民票は、専門家であれば職権での取得も可能となっていますが、依頼者側に取得をお願いすることがほとんどです。

というのも、各役所では住民票とあわせて、「課税(非課税)証明書」を取得することが可能となっているからです。

課税証明書は、収入証明として裁判所に提出することになる書類ですが、専門家は個人の課税証明書まで職権で取得することができません。こういった事情があるため、住民票と課税証明書はセットで取得をお願いされることになります。

なお、源泉徴収票も収入証明として提出することが可能となっていますので、取得しやすい方を選んで問題ありません。

居住の確認のための居住証明書

中には住民票と実際の居住地が異なっている方もいます。現在どこに住んでいるのか、を確定させるため、裁判所から居住証明書の提出を求められることもあります。

多くは賃貸借契約書で済みますが、親もとに住んでいたり、どこかに居候させてもらっているといった場合、当事者が実際に居住しているのかを確認するため、その居住地の契約者や所有者に、署名押印入りの居住証明書を作成してもらうことになります。

自分名義の居住地でない場合は、契約者や所有者の協力が必要になってしまうので注意が必要です。

現在の預貯金がわかる預金通帳

現在、自身にいくらの預貯金があるのかを裁判所に説明するため、持っているすべての預金通帳の写しを提出しなければなりません。

いつからいつまでの預金通帳の写しを提出するかについては、申し立てから1年とする裁判所もあれば2年とする裁判所もあり、繰越前の預金通帳が必要になってしまうこともあります。こちらは管轄裁判所の指示で提出するようにしましょう。

自己破産に至った経緯を説明する陳述書

専門家に依頼をしているのであれば、陳述書の作成を代行してもらうことが可能となっています。自己破産にまで至った経緯を専門家に説明し、裁判所に報告しなければなりません。

ここで虚偽の供述をすると、後で嘘が明るみとなった場合、免責不許可に直接関わってしまいますので、必ず真実を述べるようにしましょう。

特別な事情があればそれを証する書類

たとえば、生活保護費を受給しているのであれば、生活保護受給証明書が必要になりますし、身体に異常があり、通院生活中ということであれば、診断書といった提出を求められます。

なにか自己破産に関わる、特別な事情がある場合は、それを説明できる客観的な資料が必要になりますので、こちらに関しては専門家や裁判所の指示を煽ぐようにしましょう。

カテゴリー:自己破産

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