個人再生の申し立てにはいくらお金が必要なの?

個人再生の申し立てをする場合、手続きを進めていくためには費用がかかります。
また、専門家に依頼するのであれば、専門家への報酬(詳細は「報酬相場」)も必要になります。

個人再生は債務整理手続きのなかで、もっとも煩雑な手続きであるため、専門家への報酬は他の手続きに比べ、高額に設定されていることがほとんどです。

個人再生の申し立てにはいくらお金が必要なの?

裁判所にかかる費用についても、他の手続きよりかかってしまうことが多いです。

今回は、個人再生の申し立てにいくらお金が必要になるのか説明します。
なお、個人再生は、管轄となる裁判所によって費用関係の運用状況が若干異なるため、一部費用については少し幅をもたせた表記にしています。

収入印紙の貼付は10,000円

個人再生の申し立てをする際、裁判所へ提出する申立書には10,000円の印紙を貼付することになります。こちらは、小規模個人再生であっても給与所得者等再生(詳細は「小規模個人再生と給与所得者等再生の違いって?」)であっても変わりません。

郵便切手は管轄の裁判所によって違いがある

裁判所が書面でのやり取りをスムーズに進めるため、申し立ての際には郵便切手を納めることになります。個人再生の場合、手続き開始の決定書だけでなく、再生計画案の送付など、書面でのやり取りをする場面が何回か設定されているため、少し多めの納付をお願いされることがほとんどです。

金額としては、2,000~4,000円程度がほとんどですが、郵便切手の内訳まで指定している裁判所もありますので、納付する郵便切手代については、事前に管轄となる裁判所に確認しておくようにしましょう。

官報掲載費用は約12,000円

個人再生の手続きの中で、再生手続きの開始決定(裁判所が再生手続きの必要性を認めること)が出ると、官報(国が刊行する新聞のようなもの)への掲載は免れません。

この官報掲載費用というのは、決して無料ということはなく、裁判所も費用を出してくれませんので、自己負担しなければなりません。こちらの掲載費用が約12,000円になります。

なお、官報掲載費用についても郵便切手と同様、裁判所ごとに運用が違いますので、事前に確認しておくようにしましょう。

個人再生委員が選任される場合

個人再生手続きを円滑に進めるために、裁判所から個人再生委員が選任される場合もあります。これは原則、「選任する」としている裁判所と、「事情に応じて選任する」としている裁判所があります。

個人再生委員が選任された場合は、費用として150,000~250,000円ほどかかってしまいます。また、裁判所の運用によっては、個人再生の申し立てに弁護士が代理人としてついている場合とついていない場合とで選任費用を変えている裁判所もあります。

個人再生委員は費用負担も大きいため、郵便切手や官報掲載費用と同様、自分の管轄となる裁判所への確認は怠らないようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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