返ってきた過払い金に税金ってかかるの?

貸金業者との取引期間が長ければ、中には100万円を超える過払い金が発生している方もいらっしゃいます。

返ってきた過払い金に税金ってかかるの?

しかし、実際にお金が手元に入ってくるとなると、1つ不安に思うことがあります。
それは、返ってきた過払い金に税金がかかるのか?という疑問です。これは、過払い金が多額になればなるほど気になるところです。

今回は、サラリーマンといった個人の方向けに(事業用ローンなどの場合は回答が変わるため)、返ってきた過払い金に税金がかかるのかどうかについてご説明をしていきます。

課税対象となるのは利息部分のみ

そもそも過払い金というのは、不当利得金(ふとうりとくきん)といって、本来であれば支払う必要がなかったお金を支払っていたことを理由に発生します。簡単に言えば、多く支払いすぎていたお金が返ってくるというだけの話なので、税金を取られる理由がありません。

つまり、支払いすぎていた元のお金、過払い金の元金部分については課税対象となることはありません。しかし、過払い金回収時に利息を付していた場合、この利息分については課税対象となってしまいます。

過払い利息とは

過払い金には、過払い利息といって、払い過ぎの状態が発生してから、元金に対して年5%の利息(民法704条が根拠)がつくことになります。実務上、裁判外の請求では、あまり利息を付して請求をすることはありませんが、裁判上の請求をするのであれば、5%の利息というのはほぼ必ずといっていいほど請求の対象となります。

この利息の部分については、税法上は雑所得として算出されることになり、他の雑所得とあわせて20万円を超えると、納税の義務が生じることになります。

細かい内容については、国税庁のホームページ(返還を受けた利息制限法の制限超過利息)を参考にしてみてください。

いまだ法整備が行き届いてない部分も

過払い金利息の取り扱いについては、いまだ法整備が行き届いていない部分もあります。

たとえば、弁護士に過払い請求を依頼していた場合にかかった弁護士費用について、申告の際、雑所得(ここでは過払い利息のこと)を得るための経費として差し引いてよいのかどうか。また、訴訟費用の負担があった場合、訴訟費用を経費として扱ってよいのかどうか。

こういった点については、税務署ごとに回答が分かれているところで、現段階(平成26年12月現在)においては結論付けることができません。こうした問題に直面した場合は、専門家や地域の税務署と相談をしながら、脱税とみなされることがないように適正な対処方法を取るようにしましょう。

カテゴリー:過払い請求

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