取引期間が短いと任意整理は意味がない?

任意整理という手続きの効果の1つとして、借金の減額があります。

これは、過去と現在の上限利息の違いによって生じるもので、貸金業者とのすべての取引履歴をもとに、引き直し計算というものをすることによって判明します。

引き直し計算は過払い金を計算するときにも用いられるもので、過去に適用された利息を現在の利息に置き換えて計算し、払い過ぎた返済額を算出します。

取引期間が短いと任意整理は意味がない?

しかし、この計算は過去と現在の利息に食い違いがあることが前提です。

現在と同じ利息での借り入れしかしていなかった場合や、取引期間が極端に短かった場合、任意整理手続きを取る意味はなくなってしまうのでしょうか?

任意整理は取引が短くても有効な手続き

実は任意整理は取引が極端に短かったとしても、十分に効果のある手続きとなっています。というのも、任意整理は将来利息をカット(詳しくは「任意整理の将来利息カットって?」)することが可能な手続きです。

今現在支払っている利息をカットすることが可能となるので、極端に取引期間が短かったとしても、それはあまり関係がありません。むしろ、これから先の返済期間が長く予定されていたのであれば、その間の利息を支払う必要がなくなるため、これだけでも十分な効果を得ることができます。

ただし、将来利息カットの交渉は簡単ではない

現在、個人で任意整理をする方も増えてきています。これは、専門家に支払う費用がネックとなっていることが理由として挙げられます。しかし、個人で貸金業者と交渉をするというのはなかなか難しいことがほとんどです。

というのも、貸金業者側はこちらのことを、「法律をまるで知らない素人」として接してくることが多く、まともに取り合ってもらえないこともあります。

また、実際問題として、任意整理についてしっかりとした知識がなければ、貸金業者側に振り回された挙句、自身に不利な内容で和解契約をされてしまうことだってあります。

こういった事情もあり、将来利息のカットには簡単に応じてくれないことも多いので、個人で貸金業者と交渉を続けるというのは大変です。

専門家であれば容易に将来利息のカットも可能

相手が専門家であれば、貸金業者側もいい加減な対応をすることができなくなります。また、専門家の交渉力によって、容易に将来利息カットを認めてもらうことも可能となりますので、専門家への費用を差し引いても十分に有益な手続きであるといえます。

たとえ取引期間が短かったとしても、貸金業者側に将来利息のカットの合意を得ることに成功すれば、かなり返済が楽になりますので、取引期間の長短だけで任意整理の有益さを判断しないようにしましょう。

カテゴリー:任意整理

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