もう貸金業をしていない元貸金業者への過払い請求はできる?

貸金業者の中には倒産や業務縮小などによって、現在は貸金業の廃業をしている、いわゆる「元貸金業者」がいます。

もう貸金業をしていない元貸金業者への過払い請求はできる?

こういった元貸金業者への過払い金の発生がわかった場合、請求すること自体はもちろん可能ですが、回収にはかなりの困難を極めることになります。

また、良心的な元貸金業者であっても、返還自体には応じるものの、その返還割合は1割程度ということも多く、満足に回収できないことがほとんどです。

貸金業者がすでに倒産していた場合

相手となる貸金業者がすでに倒産をしていた場合、過払い金の満額回収は絶望的といえます。

せめてもの救いとして、貸金業者の破産手続きがまだ終わっていないのであれば、破産管財人(破産手続きを管理している者)に対して過払い金請求をすることで、 破産手続きの過程において、いくらか配当されることがあります。

しかし、配当金は1割未満となることがほとんどで、満額回収とは程遠いものです。とはいえ、少しでも返金されるのであれば、請求しておくに越したことはありません。

また、過払い金を計算する根拠となる取引履歴についても、相手の貸金業者が破産手続き中であれば、破産管財人に請求することによって開示してもらうことが可能となっていますので、破産手続き中であれば、まだ過払い金の回収を諦めてはいけません。

破産手続きがすでに終わっていた場合

貸金業者というのは、法律上は法人と呼ばれています。個人であれば、自己破産手続きをすることによって債務は免除され、新しくやり直すことができますが、法人の場合、破産手続きが終結すると、法人格そのものが消滅することになります。

よって、倒産処理がすでに終了し、法人格そのものが消滅していた場合、過払い金を請求する相手が存在しないことになり、請求をすることすらできなくなってしまうのです。

そうならないためにも、現在、破産手続き中である貸金業者への過払い金が考えられる場合は、 早急に請求をするようにしてください。

業務縮小などによって貸金業廃業をしている場合

倒産はしていないが、業務縮小などによって現在は貸金業を行っていない元貸金業者に対しては、過払い金を請求することはもちろん可能となっています。

しかし、債権譲渡(債権を他会社に譲り渡すこと)などによって、過払い金債権がうやむやになり、事実上、請求することができなくなっていることもあります。

過払い金債権を請求する相手はどこになるのか?といったことは、専門知識がなければ調査することが非常に困難ですので、どこに請求をしていいのかわからない場合は、必ず専門家の協力を求めるようにしましょう。

カテゴリー:過払い請求

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