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3年を超える返済が認められる特別な事情とは?

個人再生における債務の返済期間は、原則として3年間と定められています。
しかし、「特別な事情」がある場合は、裁判所の判断で期間の延長が認められます。

3年を超える返済が認められる特別な事情とは?

最大で5年間まで延長が可能となっているのですが、ここでいう特別な事情とは、一体どういったものなのでしょうか。

こちらをうまく利用すれば、返済しきれず自己破産しか選択肢がないといった状況を回避できる可能性がでてきます。自己破産してしまっては、自宅を守ることができなくなってしまうため、しっかりと確認しておくようにしましょう。

3年間では返済が困難な特別な事情

返済の期間延長を申し出るには、とりあえず安定した収入があり、それが将来的にも見込めることが前提です。

しかし、その収入だけでは、今後必要となる生活費や、住宅ローン特則(詳しくは「個人再生で住宅が守れる理由って?」)による返済を継続していくことが困難であり、再生計画における返済を3年間でやり遂げることが難しい、といった事情のときに延長の申し出が可能になります。

つまり、実際の収入とすべての返済を比較したとき、3年間では実現が困難と見込まれる何かしらの理由がなければならないというわけです。

理由はなんでも良いわけではない

たとえば、個人再生の要件である安定した収入があるにはあるが、子どもの教育費、家族の医療費など、やむを得ない支出があることを考慮したところ、とても3年間では返済が困難になってしまう、といった理由であれば裁判所も認めてくれるはずです。

しかし、毎月の収入からみれば余裕がなかったとしても、そこにボーナスを一切考慮していなかったり、簡単に調整することが可能だったりする、娯楽費・交際費といった支出があまりにも多いといった場合は、延長が認められない可能性が強くなります。

裁判所も期間延長には寛容

とはいえ、この延長に関して裁判所は非常に寛容です。
なんの努力も見られないような場合はさすがに難しいですが、「節約に節約を重ねなさい」とまで言われることはありません。

それなりの理由があり、十分な説明がなされれば、ほとんどの場合で期間の延長が認められるます。また、再生計画開始後であっても、後から期間延長をすることも可能となっています。

ただし、延長は必ずプラスになるわけではない

とらえ方によっては、期間の延長によって債務者の精神的負担を強いられる期間が延びることになるともいえます。また、期間の経過による返済意欲の減少といったマイナス面もあることから、返済期間の延長が必ずしもプラス方向に働くとは限りません。

これに関しては個人それぞれの性格によるところもありますので、自分はどちらのほうが良いのか、といったことをよく考えてから、期間延長を検討するようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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