給与の差押えがされていても個人再生はできる?

借金の支払いに追われた結果、裁判によって債権者に「債務名義」(判決などのこと)を取得されてしまいました。債務名義を取得されたということは、強制執行手続きによって給与の差し押さえなどをされてしまう可能性が出てきたことを意味します。

給与の差し押さえがされていても個人再生はできる?

非常に危険な状態ですが、この状態は個人再生手続きを申し立てることによって回避することが可能です。

また、すでに差押えされていたとしても手遅れということはなく、個人再生手続きを利用することによって、その状態を解消することが可能となっています。

個人再生申立による強制執行手続きの中止

個人再生は裁判所に申立をすることによって、申立時から再生手続き開始決定までの間、強制執行手続きを中止させる訴えを起こすことができるようになります。

つまり、すでに給与の差押えがされていたとしても、差押えの中止を裁判所に訴え出ることが可能となるわけです。

また、給与差し押さえがされそうになっていたとしても、申立さえしてしまえばその危険はかなり減少することになります。

申立後は中止の訴えが可能となり、わざわざ強制執行手続きをしても無駄足になってしまうことは目に見えているので、それを承知で差押えをやってくる債権者はまずいません。

最終的に強制執行は失効することになる

申立の段階では、強制執行手続きの中止を裁判所に訴え出る必要性がありますが、再生手続き開始の決定さえ出てしまえば、手続きの効力によって、債務者(申立人)の財産に対する全ての強制執行などの手続きは中止されることになります。

その後、再生計画の認可決定が出ることによって、中止されていた強制執行は、中止ではなく法律上も完全に効力を失います。つまり、再生手続きさえスムーズに進めば、仮に差押えをされていたとしても、まったく問題はないということです。

なぜ、中止や失効となるのか

個人再生手続きは、最終的に、債権者に対して再生計画に則った返済をしていく手続きです。

しかし、返済していかなければならない本人の財産が、ある特定の債権者によって差押えをされていたとしたらどうでしょう。その債権者は差押えによって、他の債権者よりも多くの返済を受けることになります。

こうした行為は、「債権者平等の原則」に反しているため、許される行為ではありません。これは、自己破産における偏頗弁済(詳しくは「偏頗弁済(へんぱべんさい)ってなに?」)と同様の考え方です。

個人再生の申し立てによって、自身の財産が法的に保護されることになるため、
「差押えされてしまいそう」、「差押えされてしまった」
という方は、早急に手続きを取るようにしましょう。

どの手続きにも言えることですが、差押えを放っておくことだけはしないようにしてください。その都度、必要な手続きをしっかりと踏むようにしましょう。

カテゴリー:個人再生

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