自己破産を専門家に依頼すれば裁判所には行かずにすむ?

自己破産を専門家に依頼した場合、本人が裁判所まで行かなくてもすむ場合があります。

自己破産を専門家に依頼すれば裁判所にはいかずにすむ?

通常、破産者は「審尋(しんじん)」と呼ばれる裁判官との面接に臨まなければなりません。しかし、申立書を見る限り、特に破産手続きの弊害となるような問題が見られないような場合に限り、裁判所は業務の円滑化のため、審尋を行わずに破産手続きを進めてしまう場合があります。

これを「書面審理」といいます。

自己破産はなるべく弁護士に依頼

また、専門家の中でも依頼したのが弁護士であれば(詳しくは「専門家の役割」)、裁判所には一度も顔を出さずに自己破産手続きを終えることができる可能性が高くなります。

申し立て自体は郵送ですることも可能となっていますので、どちらにしても申し立て時に裁判所までいく必要はありません。

しかし、本人申し立てとなってしまう司法書士と違い、弁護士が申立代理人として提出する申立書は、裁判所からの信用度がまったく違ってくるのです。

もちろん、申立書に不備や補充があった場合も、すべて弁護士に対応してもらうことが可能ですので、裁判所から直接の連絡がくることもありません。

こうしたメリットがあることから、自己破産はなるべく弁護士に依頼するようにしましょう。

裁判所に行かずにすむのは問題が見られない場合

ただし、いくら弁護士といっても自己破産手続上の免責不許可事由(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)といった問題が見られるような場合は、書面審理とされることはまずないといえます。

たとえば、借金を作ってしまった理由がギャンブルであったような場合は、審尋を避けることはできないといっても過言ではありません。

あくまでも書面審理となるのは、特に問題が見られない場合に限ります。弁護士に依頼したからといって必ずしも裁判所に行かずにすむわけではありません。

原則としては2回裁判所に行くことに

自己破産手続きは裁判所によっても運用が若干異なります。1回しか審尋を実施していない裁判所も多くありますが、原則、審尋は2回行われることになっています。

裁判所に自己破産の申立書が受理されると、その1~2ヶ月後に「破産審尋」が行われることになります。これによって、裁判官は破産手続きが必要かどうかの最終的な判断をします。その後、免責決定前に「免責審尋」を行い、最終的に免責決定を出すかどうかの判断をすることになります。

どちらか片方しか行われていない裁判所もありますが、破産者はこうした審尋のために、原則2回は裁判所に足を運ばなければなりません。

審尋ではどんなことを聞かれるのか

審尋という言葉だけをみると、多少気負いしてしまいそうですが、実際には申立書にそった内容を裁判官に簡単に質問されるだけです。弁護士が代理人としてついていれば、弁護士に同席してもらえますので、十分にフォローしてもらうことが可能です。

服装もスーツである必要はありませんし、清潔感さえあればどういったものでも可能です。よほどおかしなことでもしない限りは、問題なく終えることができます。

カテゴリー:自己破産

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