免責不許可となってしまった場合は?

自己破産の申立をして、免責不許可となってしまった場合はどうしたらよいのでしょうか。

免責不許可となってしまった場合は?

実際には、免責不許可事由(詳しくは「自己破産で借金がなくならないことってあるの?」)があったとしても、裁判官による裁量免責によって、ほとんどの場合で免責決定が出ていますので、あまり心配することはありません。

しかし、事情次第ではごく稀に免責不許可決定が出てしまう場合もあります。

免責不許可の決定が出てしまった場合、どのように対応することになるのでしょうか?

高等裁判所に異議を申し立てる

免責不許可の決定が出てしまった場合は、裁判手続きとして、その決定に対する異議を申し立てることが可能となっています。これを「即時抗告」といい、もともとの管轄裁判所である「地方裁判所」ではなく、その上級裁判所である「高等裁判所」に申し出ることになります。

即時抗告は、裁判所の出した決定に不服がある場合、再度の審査を請求するという制度です。なお、即時抗告は免責不許可の決定から2週間以内に行わなければならないため、あまりのんびりしている暇はありません。

ただし、明らかな免責不許可事由があるような場合は、即時抗告しても、決定が覆らない可能性が高いため、必ず異議が認められる手続きではありません。そうなると、別の方法についても検討する必要があります。

個人再生の申立を検討する

即時抗告が認められなかった場合、同じ債務整理手続きの一つである、個人再生を検討することになります。

個人再生(詳しくは「個人再生とは?」)であれば、自己破産における免責不許可事由の規定がないため、借金を作った理由がどういった事情であっても、手続きを取ることが可能です。

ただし、個人再生は最終的には返済を継続する手続きになりますので、まったくの無収入の場合は、この手続きを取ることができません。

無収入状態を解消できる見込みがあるのであれば、個人再生の申立を検討してもよいかもしれませんが、その見込みが全くないのであれば別の方法を検討することになります。

様子を見ながら期間の経過を待つ

無収入状態を解消できる見込みがないと、期間の経過によって生活状況が変わり、個人再生による返済が可能になることを期待するか、それが無理であれば、そのまま10年が経過し、時効援用(詳しくは「長い間まるで請求のなかった債権者から突然の請求がきたら?」)をするくらいしか方法はありません。

期間が経過することによって、生活状況というのは様々なものに変わっていきます。

よって、個人再生をする資力すら期待できない場合は、生活保護や親族の支援などを受けながら、10年間の経過を待つことになります。

カテゴリー:自己破産

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