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生活保護費で任意整理の返済はできる?

生活保護費を受給されている方が、その生活保護費を使って任意整理などによる返済をするのは非常に危険です。というのも、その事実が判明した場合、生活保護費自体を打ち切られてしまう可能性が十分にあるからです。

生活保護費で任意整理の返済はできる?

生活保護費は、返済に充てるために支給されているお金ではありません。借金があり、生活保護費を受給されている方は、必ず自己破産による解決を図るようにしましょう。

そもそも生活保護費とは

生活保護費というのは、急な失業や病気などで日常生活を送るだけの資金がない世帯に対して、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するために支給されるものです。生活保護費の使途は、食費や水道光熱費、家賃などの住居費、医療費などに使われるべきとされています。

地域の自治体ごとに、生活するための最低水準の金額が定められていて、生活保護を認定されるとその金額が渡されることになります。つまり、決して自由に使っていいお金ではないということです。生活保護費を借金返済に充てていたような場合は、不正受給を疑われることになります。

それでも返済を求める貸金業者も

現在、生活保護費を受給していることを伝えても、返済を求めてくる貸金業者もいます。しかし、貸金業者側は生活保護費を受給している相手に対して、差し押さえといった法的手段に着手することができません。というのも、生活保護法では国から提供された住居や金品の差し押さえることを禁止しているのです。

ただし、債務者から任意に返済を受ける分には、債務者側の自己責任になっているため、貸金業者側は任意での返済を求めてくるというわけです。あまりに催促が執拗なため、つい支払ってしまう方も中にはいますが、絶対に支払いはしないようにしましょう。

生活保護の方は自己破産で解決を

通常、生活保護の審査時には借金についても聞かれることがほとんどです。

しかし、事実を隠していたり、聞かれなかったりといったことがあると、借金がありながら生活保護費を受給しているような状態になってしまいます。現在は、生活保護の審査が厳しくなっているため、ほとんどありませんが、本来、借金は生活保護費を受給する前に清算していなければなりません。

生活保護費の受給に急を要する場合は、生活保護費を受けながら自己破産手続きを利用することも可能ですが、そのためには専門家の介入が必須です。生活保護を受けたい、自己破産をしたい、といった場合は、必ず専門家に相談をするようにしましょう。

カテゴリー:任意整理

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