自己破産をすると学資保険は解約しないとダメ?

自己破産をする際、子ども名義の学資保険があった場合、一見すると子ども名義の財産に該当することから、そのまま残しておけるようにも感じられます。

自己破産をすると学資保険は解約しないとダメ?

しかし、実際には生命保険(詳しくは「自己破産すると生命保険ってどうなるの?」)と同様に、原則は解約されることになります。

たとえ子ども名義で学資保険が組まれていたとしても、実質的には親が積み立てているのと変わらないため、自己破産では親の財産として取り扱われることになっています。

対象は20万円を超える解約返戻金

ただし、すべての学資保険が解約の対象となるわけではありません。生命保険と同様に、解約返戻金が20万円を超える場合に限ります。

解約返戻金が20万円以下であればそのまま契約を残しておくことが可能ですし、契約者貸付がある学資保険であれば、それを利用することによって返戻金を20万円以下に抑える方法もあります。

契約者貸付というのは、現時点での解約返戻金を担保にお金を借りられる制度のことをいいます。

ただし、契約者貸付はすべての学資保険に付随しているわけではないため、契約内容をよく確認してみましょう。

なお、ここで貸付を受けたお金の使途は、自分の好きに使うのではなく、生活費や専門家への費用に充てるなど、しっかりと裁判所に説明ができるようにしておきましょう。

自由財産の拡張を利用する方法も

自己破産では、自由財産(詳しくは「自己破産すると無一文になってしまうの?」)はそのまま所持することが認められています。

そして、この自由財産は範囲の拡張をすること(詳しくは「自由財産拡張手続きの基準と流れは?」)も認められているのです。これを利用することによって、解約返戻金が20万円を超える学資保険であっても、そのまま維持できる可能性が出てきます。

最終的には裁判官や破産管財人の判断となってしまいますが、自由財産の拡張制度を利用する価値は十分にあります。子どものためにどうしても学資保険を残しておきたい場合は、その旨とともに裁判所に申し出てみましょう。

学資保険の維持が認められた例もある

実際に、自由財産の拡張を利用することによって、学資保険の維持が認められた例も過去にはありました。

しかし、自己破産の手続きというのは申し立てをする裁判所によって取り扱いが異なりますので、このような自由財産の拡張が必ず認められるわけではありません。

とはいえ、学資保険は子どもに直接関わることですし、寛容な裁判所が比較的多いため、現金や預貯金、その他の保険や自動車といったものの総額が99万円を超えない範囲であれば、自由財産の拡張が認められる傾向が強いです。

カテゴリー:自己破産

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