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自己破産とは?

自己破産とは、裁判所から債務(借金)の免責決定を得るための手続きをいいます。

最終的に借金の返済義務はなくなりますが、自己破産はいわゆる清算手続きに属していますので、自身の持つ財産をも清算しなければなりません。また、債務整理の中でも最後の手段といえるべき手続きなので多くのデメリットが伴います。

それらをよく理解した上で、自己破産すべきかどうかを検討するようにしましょう。

自己破産とは?

自己破産を利用する条件

自己破産手続きを取るためには、破産法における開始要件を満たさなければなりません。その開始要件というのが、「支払い不能の状態であること」です。

最終的に借金の免責を判断するのは裁判官になりますので、自身が支払い不能だと自覚するだけではなく、客観的に見ても支払い不能でなければ免責は認められないことになっています。

自己破産のメリット

1. 借金の返済義務がなくなる
自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務がなくなることです。ただし、すべての債務が免責になるわけではなく、税金などの支払い義務は残ってしまいます。

とはいえ、借金に悩まされない新たな生活を手に入れることができるという点から、救済という意味で債務整理の中でも最も効果のある手続きといっても過言ではないかもしれません。

2. 開始決定後は差押えの心配がなくなる
裁判所へ自己破産の申し立て後、破産手続きの開始決定が出た時点で貸金業者側は銀行口座や給与の差押えといったことができなくなります。自己破産をされてしまう前に、なんとか回収を目論む貸金業者もいますので、債務名義(判決など)をすでに取られている場合は、早めの手続きを意識しましょう。

自己破産のデメリット

1. 新たな借入が困難になってしまう
自己破産をするとなると、社会的信用をどうしても失ってしまいます。信用情報機関に事故情報が登録されてしまいますので、免責決定後、約7年間は新たな借入が困難になってしまいます。

2. 所有している財産の清算
自身が所有している財産は換価(現金に変えること)され、債権者に配当されることになります。とはいえ、無一文になってしまうわけではありません。時価で20万円以上のものが換価対象となっていますので、それ以下のものであれば所有を維持することが可能です。

3. 職業・資格制限がある
破産者は、手続き開始から免責が確定するまでの間、以下の職業・資格制限が強いられることになります。制限は一時的なものですが、職を失ってしまう可能性もありますので要注意です。

●制限される主な職業・資格
不動産鑑定士 旅行業者 商品取引所会員 宅地建物取引業者 証券会社外務員 建設業者 土地家屋調査士 生命保険募集人 有価証券投資顧問業者 警備業者 風俗営業 質屋 弁護士 司法書士 公認会計士 税理士 弁理士 公証人 等

4. 官報に名前が掲載されてしまう
官報というのは、法律や政令等の制定・改正の情報を掲載している国の情報誌です。その他に、破産者情報や、相続人調査等に関する情報が掲載されています。
自己破産をするとなると、官報に名前が載ってしまうことになりますが、そもそも官報を購読しているような人はあまりいませんので、そこまで心配されることもありません。

5. 免責不許可事由の存在
自己破産といっても、支払い不能であれば誰もが利用できるわけではありません。免責不許可事由といって、免責決定が出ないこともあります。ギャンブルなどによる浪費も免責不許可事由に該当していますので、借金が膨らんでしまった事情というのは非常に重要です。

とはいえ、免責不許可事由に該当していても、深い反省が見られるような場合は、裁判官による裁量免責といった制度もありますので、絶対に免責決定が出ないというわけではありません。

自己破産の具体事例

自己破産を活用して借金問題を解決した具体例をご紹介します。

自己破産の具体事例(その1)
自己破産の具体事例(その2)

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