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自己破産の具体事例(その1)

Iさん(28歳)はなかなか定職に就くことができず、アルバイトを転々とする生活を送っていました。1ヶ月の収入は16万円前後で、アパートの家賃が6万円だったこともあり、生活はとても苦しく、生活費の不足を消費者金融からの借入で賄うことが癖になっていました。しかし、そんな生活をいつまでも続けられるはずもなく、返済が間に合わなくなってからは、他社からの借入で他社への返済を賄うという悪循環が出来上がってしまいました。Iさんの借金は膨らむ一方になってしまったのです。

Iさんが債務整理の相談に来たときには、借入総額は4社から合計300万円ほどにもなっていて、1ヶ月の返済額は6万円を超える金額になっていました。現在のIさんの収入だけでは、とても返済を継続していくことができそうにありません。
消費者金融との取引期間が長ければ、過払い金か元金減額の可能性もあったのですが、Iさんは平成23年からの取引であったため(過払い金は平成18年以前に取引があった場合に生じます)、その可能性も絶たれていました。
任意整理による返済も検討したのですが、Iさんが定職に就けない理由は職場に馴染めず、すぐに辞めてしまうことが原因であったため、アルバイトを転々としている現状では安定した返済を継続することは難しく、自己破産手続きが適正と判断しました。

弁護士や司法書士による債務整理の受任通知の送付後は、債権者(消費者金融)からの催促の連絡は一切こなくなりますし、支払いもストップすることになります。
Iさんは返済と生活費に悩まされ、精神的にもだいぶ不安定になっていたため、受任通知送付後は落ち着きを取り戻したようでした。1ヶ月の収入の半分近くを返済に持ってかれていたため、まともな生活を送れていませんでしたが、返済の悩みがない生活を送れるようになり、自然と笑顔も増えるようになってきました。

自己破産の手続きとしては、免責不許可事由(借金の理由が浪費などの場合、免責不許可となる可能性があります)もなかったためスムーズに進めることができました。
相談から約半年後、無事に裁判所からの免責決定を得ることができ、Iさんは本当の意味で新しい生活への第一歩を踏み出すことに成功しました。

自己破産の具体事例(その2)

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