1人でも多くの方を借金の悩みから救うこと それが私たちの使命です

報酬相場

専門家へ債務整理の依頼をするのであれば、どうしても気になってしまうのが専門家へ支払う費用です。ただでさえお金に困っているのが債務整理問題ですので、費用の内訳と相場をしっかり確認してから依頼を検討するようにしましょう。

今回は、すべての債務整理案件に対応することができる、弁護士に依頼をした場合の相場についてまとめてみました。

報酬相場

・現在、弁護士会による報酬規定はありません
過去においては弁護士会から報酬規定が出されていたのですが、現在は一部の上限を規制するのみで、細かい規定というものは廃止されています。

つまり、現在の債務整理の費用設定は、専門家が個々の判断において規定しているものなのです。

とはいえ、過去のなごりから現在も数多くの弁護士事務所が当時の規定を参考にし、それよりも安く設定していますので、あからさまに高額に設定されているということはほとんどありません。

・専門家へ支払う費用は3種類
1. 着手金
手続きを委任した段階で支払うお金。結果いかんに関わらず、原則として返金されることはありません。
2. 報酬金
手続きが成功した際に支払うお金。減額報酬、返還報酬と表記することもあります。
3. 手数料
手続きを取る過程でどうしても必要になってしまうお金。実費分と表記されることもしばしば。

・各債務整理手続きの費用相場
(任意整理)
1. 着手金 1社につき2~4万円
2. 報酬金 借金減額の5~10%
3. 手数料 2千円前後(通知を出す際の郵券代金など)

報酬金の計算の基礎となる「減額」分については、もともと借入をしていた元金の残りから減額した額であったり、利息・損害金も含む総額から減額した額など、算出方式が事務所によって異なるので要確認です。

また、減額した分に対する報酬とは別に、1件につき2万円前後の「基本報酬金」を定めている事務所も多くあります。

(自己破産)
1. 着手金 20~30万円
2. 報酬金 なし
3. 手数料 2万円(裁判所への申し立ての際にかかる郵券や印紙、予納金など)
すべて込みで20万円前後としている事務所が多いです。

なお、これは財産がほとんどないときの破産事件(同時廃止事件)の場合です。清算すべき財産がある場合(少額管財事件など)は、着手金が30~50万円になるほか、裁判所への手数料として追加で20万円以上かかってしまうこともあります。

(個人再生)
1. 着手金 40~50万円
2. 報酬金 なし
3. 手数料 2万円(裁判所への申し立ての際にかかる郵券や印紙、予納金など)

すべて込みで50万円前後としている事務所が多いです。また、住宅ローン督促を利用する場合は、着手金が上記金額よりも10万円前後多く必要になります。

(過払い請求)
1. 着手金 1社につき0~2万円
2. 報酬金 回収金額の15~20%
3. 手数料 2千円前後(通知を出す際の郵券代金など)

報酬金について、任意交渉のみの場合と、訴訟提起をした場合によって差をつけている事務所が多くあります。また、減額した分に対する報酬とは別に、1件につき2万円前後の「基本報酬金」を定めている事務所も多くあります。

借金の無料相談窓口