無職で借金が返済できない。自己破産すべき?

(郡山市|30代|男性|無職)
私は中学を卒業してから、父の行う鉄筋業を手伝ってきました。もちろんしっかりと給与ももらっており、20代の前半には結婚をし、20代後半にはローンを組んで自宅を購入しています。

しかし、数年前に父の会社が倒産してしまいました。
鉄筋業界の不景気が原因です。

私は、急いで次の就職先を探したのですが、まともに学歴もないことから就職先が見つからず、とりあえず消費者金融からの借入で当面の生活費をまかなってしまいました。

その後もうまく就職できず、現在はコンビニでアルバイトをしながら生計を立てています。

妻もパートに出てはいるのですが、住宅ローンの毎月の返済は10万円もありますし、消費者金融からの借入も限度額に達してしまい、家計は火の車です。

自己破産が頭をよぎっているのですが、せっかく買った自宅を手放したくありません。
フリーターでしかない私では自宅は諦め、自己破産するしかないのでしょうか?

相談に対する回答

相談者様のように、どうしても住宅を手放したくない場合は「個人再生」という方法があります。

個人再生は裁判所で行う手続きの1つで、住宅ローンを現状どおり支払いつつ、消費者金融への返済を大幅にカットできるというものです。

また、相談者様はフリーターであることを気にされていますが、個人再生は
「将来において、継続的に、または反復して収入を得る見込みがあること」
が利用条件です。たとえフリーターであっても収入を得ている以上、利用条件は満たしています。

つまり、まだ自宅を諦め、自己破産を検討する段階ではないということです。

フリーターでも個人再生はできる

個人再生は、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあるのですが、フリーターであっても、小規模個人再生なら利用可能となっています。
手続きの中で、住宅を守るための「住宅ローン特則」を定めることも可能です。

「給与所得者等再生」は、債権者から返済額が減ることへの同意が必要ない代わりに、上記の利用条件に加え、変動の少ない安定した収入が求められます。
基本給があるような会社員でなければ利用が認められていません。

「小規模個人再生」は、債権者からの同意が必要になってしまいますが、単に継続的に収入を得る見込みあるだけで利用が認められます。
フリーターでも個人再生はできるのです。

小規模個人再生が不利なわけではない

上記のように、小規模個人再生では債権者からの同意が必要になります。

しかし、一般的な消費者金融業者であれば、手続きに反対することはありません。

債権者は、個人再生によって返済額が減るよりも、自己破産されるよりは良いと考えます。 わざわざ手続きに反対するようなことはありません。

また、小規模個人再生が不利なわけでもありません。
一般的に安定した収入が前提になっている給与所得者等再生は返済額も多く、小規模個人再生の方が最終的な返済額も抑えられるため、会社員の方も小規模個人再生を利用しています。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。