個人再生で自宅を守りたいが、借金の動機が…

(飯田市|40代|男性|会社員)
私は数年ほど前に自宅を購入しました

お恥ずかしい話、購入したきっかけは不動産会社から電話を受けた際、年齢的に今のタイミングを逃すともう一軒家は建てられないかもと、心を揺さぶられたためです。

購入自体に後悔はしていないのですが、かなり強引にステップローンを組んでしまったため、金利の上昇に耐え切れず、数年後には消費者金融からの借入で住宅ローンを賄っていました。

このままでは借金は膨らむだけと認識しつつも、購入した自宅をどうしても守りたいとの思いが強く、借入し続けてしまったのです。しかし、今や限度額に達し、借入に頼ることもできません。

色々調べた結果、個人再生によって自宅が守れると知ったのですが、借入の動機が不純であるため、裁判所に認めてもらえないのでは?と不安な日々を過ごしています。

もし、裁判所に手続きを認めてもらえなかった場合、自宅は手放すしかありませんか?

相談に対する回答

個人再生を利用する場合、自己破産とは違い、基本的に借金の動機や経緯は関係ありません。
裁判所が重要視しているのは、個人再生の手続きを遂行できる見込みがあるか否かです。

個人再生の利用条件を満たしてさえいれば、裁判所が手続きを認めないといったことはほとんどありません。しかし、稀に債権者から反対意見を出されてしまうことがあります。

通常、個人再生は費用負担の少ない「小規模個人再生」を利用するのですが、こちらの手続きは借入額の半分以上の債権者が反対すると不認可にされてしまいます。

しかし、個人再生には小規模個人再生以外にも、「給与所得者等再生」という手続きもあり、こちらは債権者からの意見を聞く機会はなく、反対意見を出されても不認可にされることはありません。

まだまだ自宅を守る余地は十分にあるためご安心ください。

個人再生の利用条件について

個人再生には以下の利用条件があります。

(小規模個人再生の場合)
・ 住宅ローンを除いた借入総額が5000万円未満である。
・ 将来、継続的に、又は反復して収入を得る見込みがある。
・ 借入額の半数以上の債権者から反対意見が出されていない。

(給与所得者等再生の場合)
・ 小規模個人再生の利用条件を満たしている。
・ 過去2年間の年収の振れ幅が小さい(安定した年収がある)。
・ 過去に自己破産していた場合、免責確定から7年が経過している。
・ 過去に個人再生(給与所得者等再生)して完済していた場合、認可確定から7年が経過している。

裁判所に不認可にされてしまったら

上記の利用条件さえ満たしていれば、基本的に裁判所が手続きを不認可にすることはありません。

また、たとえ不認可にされてしまったとしても、期間を置いてから再度申し立てる方法もあります。
個人再生を専門家に依頼していれば、貸金業者からの請求はすべてストップするため、この期間中に不認可にされた理由を解消できれば、再度の申立が可能です。不認可にされてしまったからといって、申立ての権利まで失われてしまうわけではありません。

なお、多くの場合で不認可とされる理由は収入の不安定さが原因です。
一般的な貸金業者が個人再生に反対意見を出すこと自体が稀なので、こちらはあまり心配する必要はありません。定期的に給与を得ている方であれば、不認可にはほとんどならないためご安心ください。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。