自己破産検討中だが、自宅は諦めたくない。

(津市|30代|男性|会社員)
私は30歳になったのを機に、土地付き戸建てを購入しました。

子どもが小学生になり、狭いアパート暮らしより庭のある家のほうが、のびのび成長できると思ったのが購入のきっかけです。なにより、妻も働きに出ていたためなんとかなると思っていました。

しかし、実際に住宅ローンの返済がスタートすると生活状況が芳しくなく、生活費の不足を理由に消費者金融から借入する機会が増えていきました。さらに追い打ちをかけるように妻の父が体調不良となり、医療費などを援助するため一気に借入がかさんでしまいました。

今月の住宅ローンがすでに滞りそうなため、個人再生を考えています。
しかし、借入してから1度も返済していない消費者金融があり、手続きに反対されるのではないかと不安で仕方ありません。

返済したい気持ちは山々なのですが、金利が低いとはいえ、借入元金が多い住宅ローンが1度でも滞れば多額の遅延損害金を請求され、今以上に生活どころではなくなってしまいます。

やはり自宅は諦め、自己破産するしかないのでしょうか?

相談に対する回答

相談者様の状況を見るに、ご自宅を守りたいのであれば個人再生の手続きがもっとも適正です。

1度も返済していない消費者金融があることを不安視されていますが、恐らく個人再生に反対してくることはほとんどありません。消費者金融をはじめとする貸金業者は、自己破産や個人再生といった裁判上の手続きには比較的寛容なためご安心ください。

なお、もし手続きに反対されてしまっても、「給与所得者等再生」で個人再生の申立をすれば問題ありません。多少、返済額が増えてしまう場合がありますが、自宅を失うことと天秤にかければ返済も乗り切れるはずです。

ご自宅を守るために取り得る手続きはまだ十分にあります。

給与所得者等再生は債権者の同意が不要

通常、個人再生を利用する場合、「小規模個人再生」による申立をするケースが大半です。

小規模個人再生は、返済額が少額で済むことが多いので積極的に利用されるのですが、総債務額の半数以上の債権者が手続きに反対した場合、利用ができなくなってしまいます。

しかし、債権者に反対されてしまっても、「給与所得者等再生」で申立し直せば、問題なく手続きを進められます。

給与所得者等再生は、利用要件に収入が安定しているだけでなく、年収の変動が少ないことが加えられます。一般的な会社員であれば、年収に大きな変動はほとんどないため、相談者様であれば問題なく利用可能な手続きです。

給与所得者等再生の返済額は可処分所得で決まる

次に気になる返済額についてですが、給与所得者等再生は多くの場合で可処分所得の2年分を3~5年間で返済することになります。ここで言う可処分所得とは、所得の中から税金関係の支払いと地域ごとに定められている必要最低限の生活費を差し引いた金額を言います。

実際の計算式はもっと複雑で、住んでいる地域や扶養者、子どもの数によっても異なるため割愛しますが、高所得の方でもない限り、それほど大きな金額になることはありません。

とても返済できない金額にはなりませんので、安心して手続きをご利用ください。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。