自己破産すると滞納している税金も免除される?

(京都市|30代|男性|アルバイト)
私は学生の頃からギャンブルが好きで、アルバイトで得たお金のほとんどをつぎ込んでいました。
本当は止めた方がいいこともわかっていましたが、気付けば20代後半、30代前半と、なにも変わらずに来てしまいました。

この歳になってようやく今まで愚かなことをしていたと気づき、自己破産で新しい一歩を踏みだしたいと思い相談しました。

現在、私には消費者金融からの借入が300万円、税金の滞納が80万円ほどあります。
いずれの支払いも滞った状態で、アルバイト収入は月15万円ほどしかありません。

自分の生活すら精一杯なのに、こんな多額の借金なんて返済できるわけがありません。

自己破産すればすべての返済から解放されますか?

相談に対する回答

相談者様のようにギャンブルが原因の借入であっても、実務上はほとんどの場合で借金は免除されています。消費者金融への返済義務はすべてなくなるのでご安心ください。

しかし、税金というのは免責の対象にはなっていません。
自己破産しても税金の支払い義務がなくなることはないため、この支払いだけは継続する必要があります。

とはいえ、1度に全額納めるのは簡単ではないため、市区町村役場にて分納の手続きを取りましょう。無理のない範囲で納税が可能になるため、いずれは滞納もなくなるはずです。

支払えない事情は必ず伝えておく

相談者様のように自己破産を検討している方の中には、税金を滞納している方もたくさんいらっしゃいます。金銭的余裕がないため、支払えないのは仕方がないのですが、滞納したまま放っておくと銀行口座や給与の差し押さえを受けてしまう危険があります。

これを回避するためにも市区町村役場には、
「支払う意思はあるが今現在は支払うことができない」
と伝えておいてください。これが伝わっていれば強引に差し押さえしてくることはありません。

消費者金融からの差し押さえと違い、税金の支払いは待ってもらうことができます。

自己破産後に滞納を解消していく

自己破産する上で大切なのは、まずは生活を立て直すことです。
今までしていた返済がなくなれば自由に使えるお金が増えるはずなので、これを元手に生活を立て直しましょう。

税金の滞納分については、自己破産後に解消していけば問題ありません。
市区町村役場とうまく交渉すれば、分納の最低額は月々1000円程度から認められることもあり、その後、生活状況に応じて少しずつ増やしていくことも可能です。

なお、この交渉がうまくいかない場合は、弁護士に介入してもらう方法もあります。
弁護士は交渉を得意としていますので、分納が認められる可能性が高くなります。

税金の滞納は自己破産でも免除されないため解決に困難が伴いますが、時間だけはかけることができるのでご安心ください。

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