過払い金請求で貸金業者が移送申立してきた

(長浜市|40代|男性|自営業)
まだ私が若かったころ、生活費の不足から多額の借金をしていた時期があったのですが、仕事が軌道に乗ってからは返済も順調に進み、現在はすでに完済しています。

その後、過払い金があることを知り、貸金業者から取引履歴を取得、インターネットで見つけた無料の引き直し計算ソフトを使って過払い金額を確定し、貸金業者に対して請求しました。

しかし、私が納得のいく金額提示をしてこなかったため、次に裁判を起こすことにしました。

インターネット上では、裁判さえ起こせば以前は出してこなかった好条件での和解案を提示してくるとの情報があり、私はこれを期待していました。

ところが、貸金業者の態度は以前と変わらないばかりか、「移送申立」なる書面を出してきました。 こんな展開になるとは考えてもいなかったため、次にどう対応するべきか分からない状態です。 こういった場合は、どう対処すれば良いのでしょうか?

相談に対する回答

確かに、貸金業者によっては裁判がきっかけとなって以前より好条件の和解案を提示してくることもあります。しかし、これはすべての貸金業者に当てはまるわけではありません。

また、貸金業者によっては個人が過払いの裁判を最後まで乗り切ることはできないと考え、今回のような移送申立などによって、判決が出ないようわざと長引かせてくることもあるのです。
こうした嫌がらせともいえる手続きに嫌気が指し、裁判を諦めてもらえれば貸金業者としては御の字なので、ありとあらゆる手段を用いて判決を遅らせようと画策してきます。

移送申立とはどういった手続きか?

では、貸金業者が行ってきた移送申立とはどのような手続きなのでしょうか?

通常、過払い裁判をするのであれば、自身の近くの裁判所に訴えを起こしますが、実はこれは「義務履行地」という例外規定を用いているのです。

裁判というのは原則、被告(相手のこと)が住んでいる近くの裁判所に起こさなければなりません。 貸金業者の場合は本店所在地が基準です。

しかし、過払い請求といった財産上の訴えの場合、支払いを受ける側の居住地(義務履行地)に裁判を起こせるという例外規定があるため、自身の近くの裁判所への提起が認められているのです。ただし、この管轄については、被告からの移送申立によって反論される恐れがあります。

貸金業者は管轄が妥当でないとして、自らの本店所在地のある裁判所に移送してもらおうとしているのです。この移送申立は放置していると認められてしまう危険もあります。

移送申立には必ず反論する

貸金業者が移送申立する場合、ほとんどが次の「合意管轄」を理由にしています。
貸金業者との貸金契約書をよく見ると、「○○裁判所を管轄とする合意をする」といった文言が記載されているはずです。これが合意管轄です。

しかし、この合意は契約者に対して説明されることはなく、選択の余地がなかったとして無効を主張するのが正しい対処法です。

また、移送申立をうまく乗り切ったとしても、貸金業者は次々と嫌がらせしてくるため、個人が判決を取るには困難を伴います。

こういった場合は、専門家に介入してもらいましょう。
個人であっても専門知識さえ蓄えれば対応は可能ですが、裁判がすでに始まっている段階では時間に余裕がありません。
専門家であれば、過払いの裁判に負けることはまずありませんので、安心してご相談ください。

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※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。