個人再生の手続きにかかる費用はどのくらい?

(奈良市|40代|男性|会社員)
私は5年ほど前に住宅ローンを組んで自宅を購入しました。

支払い自体は順調に進んでいたのですが、昨年、突然会社をリストラされてしまい、その後は消費者金融からの借入で生活費と返済のすべてを賄ってしまいました。私の就職活動中、妻が働きに出られればよかったのですが、妊娠中でそれもできませんでした。

リストラから半年後、なんとか次の就職先が見つかったのですが、膨れ上がった借金は300万円を超え、以前ほどの収入も期待できなくなってしまいました。

自分なりに色々調べたところ、個人再生という手続きが良さそうですが、私でも利用できるのでしょうか?また、個人再生するとしたら費用はどの程度かかりますか?
収入に余裕がないため、住宅ローンを支払うだけで精一杯な状況です。

相談に対する回答

もちろん相談者様でも個人再生の利用は可能です。
急なリストラから勤務先が変わり、収入が減ってしまったことを理由に個人再生を利用される方はたくさんいらっしゃいます。

さて、個人再生の費用についてですが、大きく2つの費用に分けられます。

まず1つめが裁判所へ納める費用です。
こちらは印紙や切手代、官報の掲載費用で大まかに2万5000円程度となります。

2つめが個人再生を専門家に依頼した場合の費用です。
こちらは依頼する事務所によって異なるため一概には言えませんが、平均すると30万円前後です。

一見、収入に余裕がないのにこれだけの費用がかかるとなると断念せざるを得ないと考えがちですが、次に説明する内容を把握しておけば費用の問題は解決できるのでご安心ください。

申立準備期間は積立期間と考える

個人再生の申立は裁判所にしなければなりません。
そのためには申立書の作成や必要書類の準備と、早くても2ヶ月、遅いと半年程度かかることもあります。少しでも早く申立がしたいと急ぐ方もいますが、これだけの準備期間を置かなければ個人再生の申立はできません。

とはいえ、この準備期間は住宅ローンを除く消費者金融への返済がストップする期間でもあるため、精一杯だった生活を立て直すことが可能になります。つまり、この準備期間を申立のための積立期間であると考え、必要な費用を少しでも貯えます。

着手金不要の事務所は増えてきている

では、専門家への費用はどうなるのでしょうか?
専門家に支払う費用は成功報酬だけでなく、事件に着手してもらうために支払う着手金もあります。この支払いができなければ申立の準備どころではありません。

しかし、現在は生活に困窮している方に向けて着手金不要の事務所が増えてきています。
もちろんすべての事務所が着手金不要なわけではありませんが、先立つものがない方はこうした料金体系の事務所を利用してください。

他に、準備期間を利用した積立や、手続き後の分割払いに対応している事務所も数多くありますので、自分にあった専門家を探してみてください。

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