1度も返済してない。自己破産すると犯罪?

(米子市|30代|女性|塾講師)
私は大学を卒業後、学生時代のアルバイト経験を活かして塾講師をしています。
塾講師といえば聞こえは良いですが、私の場合は大手予備校の講師というわけではなく、地域密着型の小さな塾の講師で、拘束時間の割に収入はそれほど良くはありません。

それにも関わらず、見栄えばかりを気にした結果、エステやブランドものに多額のお金を使うようになってしまいました。請求書を見ると気分が落ちるため、なるべく見ないようにしていたのですが、今では借入限度額にまで達してしまい、見て見ぬふりをするわけにもいきません。

家賃も滞納するようになり、電話や電気も止まりそうなので自己破産を検討しているのですが、1つ大きな問題があります。実は1度も返済してない貸金業者がいるのです。

このまま自己破産したら犯罪になりますか?
また、刑事告訴などされてしまわないでしょうか?

相談に対する回答

相談者様の場合、最悪のケースでいえば、一度も返済していない貸金業者から詐欺罪を理由に刑事告訴される恐れもあります。

しかし、そもそも自己破産は犯罪ではありませんし、一般的な貸金業者が消費者個人を相手に刑事告訴までしてくることはありませんのでご安心ください。

ただし、自己破産の手続き上、免責不許可事由に該当すると判断される場合や、貸金業者から異議申立が出される危険性があるといったデメリットを背負うことになります。

とはいえ、こうしたデメリットも適正な対処をすれば免責決定に影響が出ることはありません。 専門家に依頼し、1つずつ問題を解消しながら手続きを進めてください。

免責不許可事由への対処

免責不許可事由とは、借金した経緯の中で免責を出すに値しない悪質な行為を指しています。

今回の場合、1度も返済をしていない貸金業者がいるため、免責不許可事由の1つである、「返済できないとわかっていながら借入する行為」に該当していると判断される危険があるのです。

しかし、現実に免責不許可事由に該当している自己破産申立は数多くあり、たとえば過剰なギャンブルやショッピングも免責不許可事由です。これらすべてを免責不許可にしていては、破産法の目的である多重債務者の救済が果たせません。

そこで、こういった場合は裁判官の判断により免責決定を出す、「裁量免責」を求めることにより対処可能となっています。手続きの中で裁判官に反省の態度を見せていけば、裁量免責が出されるのが通例です。

債権者からの異議申立への対処

稀にではありますが、1度も返済されていないことを理由に免責への異議申立を出してくる貸金業者もいます。そうなった場合、裁判官が破産者と異議申立をした貸金業者から事情聴取をします。

実際に裁判所まで出向く場合と、書面での回答を求められる場合とがありますが、最終的な判断は裁判官が出しますので、上記と同様、反省の態度を見せていくことが大切です。

また、専門家に依頼していれば、裁判官との面接への同席、提出する書面の作成など免責に必要な手続きはすべてしてもらえるため、まったく心配することはありません。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。