年金収入だけで仕事もなく借金返済が難しい

(釜石市|60代|女性|無色)
私には多額の借金があります。

もともとは20年ほど前に、娘の学費を賄うために借入し始めたのがきっかけです。
しかし、借金していることは夫にも相談できず、これまで密かに返済し続けてきました。

今までは仕事をしていたため、なんとか返済できていたのですが、60歳を超え体力的にもきつくなり、仕事は辞めることにしました。現在ある資産は、先立った夫が残したわずかな財産と、少ない年金収入しかなく、1ヶ月に6万円も返済していける自信がありません。

娘に相談したい気持ちはあるのですが、娘はすでに自分の家庭を持っており、借金の話などしたくはありません。こうなると、私はやはり自己破産するしかないのでしょうか?

今住んでいる自宅は夫が残してくれた財産です。
これだけはどうしても手放したくありません。

自分勝手な都合だとは重々承知していますが、なにか良い方法はないでしょうか?

相談に対する回答

相談者様は、20年も前から現在までコツコツと借金返済し続けてきたのですね。
こういった場合、過払い金が発生している可能性が高いです。

計算してみないことには正確な金額を出すことはできませんが、これだけの取引期間があれば100万円を超える過払い金が発生しているはずです。一般的に10年以上の取引で100万円の過払いがあると言われています。

過払い金が発生しているということは、現在の借金はすべてなくなるということです。
よって、自己破産する必要もなく、娘さんに相談することも、旦那様が残した財産を手放す必要もありません。

専門家に過払い請求を依頼し、借金に悩まされない生活と老後の蓄えを手にいれましょう。

過払い金発生のカギは平成18年前後の取引

過払い金は過去と現在の金利の上限利率の違いによって生じています。
過去には利率を定める法律が2つあり、多くの貸金業者は利益のために高い利率での貸し付けを採用していました。

しかし、2つの法律の上限利率の違いは「グレーゾーン金利」と呼ばれ、次第に問題視されるようになりました。そして、上限利率が統一され始めたのが平成18年前後の出来事となっています。

ちょうどこの頃、グレーゾーン金利問題に決着をつける意味で、過払い金を認める最高裁判決が下されたのです。これを機に、多くの貸金業者は上限利率を下げ、高すぎる金利を定めた法律は廃止、法的にも現在の上限利率に統一されました。

よって、過払い金が発生しているか否かは、平成18年前後に取引があったどうかがカギとなっています。

長期取引は多額の過払いの可能性大

相談者様のように、貸金業者と長期取引をしていた場合、多額の過払い金が発生している可能性が高くなります。そもそも過払い金とは、貸金業者に返済しすぎたお金のことです。

本来、過払い金が1円でも生じた段階で借金は完済しています。
それにも関わらず、長期間に渡って返済を繰り返してきたとなれば、それはすべて過払い金となるのです。さらに、過払い金には年5%の利息がつくため、取引が長ければ長いほど過払い金も増える仕組みになっています。

とはいえ、まずは過払い金の正確な額を求めなければなりません。
専門家であれば、引き直し計算と呼ばれる過払い金の算出を正確に行ってくれます。
新しい生活を手に入れるためにも、まずは専門家に相談することからはじめてみましょう。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
※ 希望地域に専門家がいない場合は近隣地域からサポートしております。