自己破産したことを会社に知られるとまずい?

(岡山市|40代|男性|会社員)
私は数年前まで自営業をしていたのですが、事業に失敗し、多額の借金を抱えてしまいました。

現在は、中途採用してもらえた教材販売の会社で営業職をしています。
しかし、数ヶ月ほど前から返済の目途が立っていません。
数ヶ月前までは妻がパートに出てくれていたため、なんとか返済も間に合っていました。
しかし、妻の母が体調を崩してしまい、妻は看病のために実家を行ったり来たりしており、パートに出るのが難しくなってしまったのです。

私の月収が20万前後なのに対し、借金総額は500万円、1ヶ月の返済額は10万円を超え、このままではとても返済継続できない状態です。そこで自己破産を検討しているのですが、会社に自己破産を知られると個人の信用がなくなり、クビになってしまう危険があると聞きました。

やはり自己破産を会社に知られるのはまずいでしょうか?

相談に対する回答

結論から言えば、自己破産しても会社を解雇されることはありません。

確かに自己破産すると個人信用情報に傷がついてしまいます。
しかし、ここでいう個人信用情報とは、金融機関や貸金業者などからお金を借りる際、顧客の支払い能力や過去の債務整理歴を調査するために存在しています。
この情報を勤務先が自由に開示することはできません。

また、自己破産した事実は手続きの中で「官報」という機関紙に掲載されますが、会社がいちいちチェックしている可能性はほとんどなく、周りに知られる心配はまずありません。

官報を購読している個人や会社はほとんどない

自己破産した事実を他者が知るためには、自身が口を滑らす以外には、官報にて知る他ありません。官報というのは、国が発行している新聞のようなもので、自己破産だけでなく、法令の公布(法律改正などの告知のこと)や、国が発表した報告(勲章や皇室の動きなど)が掲載されています。

しかし、官報の購読にはお金もかかりますし、そもそも存在自体が一般的にあまり知られていません。もっとも関係のありそうな、法律の専門家ですら購読している人はほとんどいません。
たまたま購読していたとしても、自己破産だけで毎日何件も掲載されていますし、それを個別にチェックしている個人や会社はほとんどないためご安心ください。

知られても自己破産で解雇はできない

仮に知られたとしても、自己破産を理由に解雇する行為は「不当解雇」に該当し、法律上は取り消し請求が可能です。

また、就業規則などに「自己破産したものは解雇する」といった記載があったとしても、自己破産したことと会社への貢献や労働力の提供とは一切関係がないため、たとえこうした記載があっても、就業規則自体が法的に無効となります。

つまり、会社に自己破産を知られる心配はほとんどない上に、知られたとしても自己破産を理由に解雇されることはありません。会社のことはあまり心配せず自己破産に臨んでください。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
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