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過払い金請求で返ってきたお金に税金はかかる?

(宇部市|40代|女性|専業主婦)
私は15年ほど前から消費者金融にて借入と返済を繰り返しています。
以前、弁護士さんに借金の相談をした際、15年も取引期間があれば過払い金が発生している可能性が高いと言われました。そこで、今回は過払い請求をお願いしようと思っています。

しかし、過払い請求する上で、いくつか不安に思っていることがあります。

まずは、返ってきた過払い金に税金はかかるのか?ということです。
あまり多額の過払い金が返ってきてしまうと税金が気になって受け取りを躊躇してしまいそうです。

2つ目は、過払い金が手に入ったら確定申告しなければならないのか?ということです。
今まで1度も確定申告なんてしたことがないため、不安に感じています。

相談に対する回答

消費者金融との取引が長い場合、100万円を超える過払い金が発生することもありますが、過払い金に税金がかかることはありません。そもそも過払い金とは、払いすぎた利息を返還してもらっているだけで、新たに利益を得ているわけではないので課税対象外になります。

ただし、過払い金に利息をつけて請求した場合、この利息分だけは課税対象となっています。

一般の給与所得者の場合、20万円を超える給与以外の雑所得(今回で言えば過払い利息のこと)があった場合は確定申告をしなければなりません。特に裁判にて過払い請求した場合、5%の利息を付して請求するのが実務上、当然に行われているため注意が必要です。

過払い金は不当利得金という

過払い金という名称は世間にも定着していますが、法的には「不当利得金(ふとうりとくきん)」と言います。

消費者金融は貸金業を行っている以上、貸金業法を知らないわけがなく、当然、利息の払いすぎを知っています。それにも関わらず、正当な理由もなく、不当に金銭を得て自らの利益としていたため、過払い金は不当利得金という表現をします。

この不当利得金は課税対象にはなっていないため、税金のことは気にせずに過払い請求を行ってください。

利息まで請求する場合の注意点

過払い金自体は課税対象にはなりませんが、それに付される利息は雑所得に該当します。

税法上、雑所得が20万円を超える場合は、確定申告しなければ脱税と判断される危険があります。現実には、数十万円の雑所得の確定申告をしなかったからといって、税務署から調査が必ず入るとは限りませんが、危険な行為には違いないため確定申告はするように心がけましょう。

どうしてもわからない場合は、弁護士や司法書士ではなく、税理士や会計士に相談しましょう。
専門家にもそれぞれ得意分野があるため、適した専門家に相談してください。

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