自己破産は弁護士に任せれば、自分は何もしなくてよい?

(札幌市|50代|男性|無職)
私は数年前まで会社員として勤めていたのですが、持病だった腰痛が悪化し、まともに仕事ができなくなったので退職しました。その後は、退職金で細々と生活してきたのですが、それも底をついてしまい、しばらくは軽作業のアルバイトと借金で生計を立てていました。

しかし、軽作業も出来ないほど腰が痛くなり、医師と市役所の職員さんの勧めで生活保護を受けることになりました。借金は先日、弁護士さんに自己破産をお願いしてきました。

質問なのですが、このまま弁護士さんにお任せしておけば、借金問題は解決すると思っていて間違いないでしょうか?

あまり色々尋ねて信頼されてないと思われても嫌だったので、ほとんど何も聞いていません。

相談に対する回答

弁護士に依頼したのであれば、借金問題は解決すると思っていて間違いありません。

しかし、相談者様の方で何もしなくて良いわけではありません。

依頼を受けた以上、弁護士は代理人として手続きを進めていく立場にありますが、なにもかも代理できるわけではありません。自己破産の申立には本人しか取得できない書類も必要になりますし、事情次第では裁判所へ足を運ばなければならないこともあるのです。

あくまでも自己破産は自身の手続きであることを忘れずに、協力を求められたらすぐに応じ、手続きをスムーズに進めていきましょう。

自身で取得しなければならない書類

では、自己破産の申立にはどのような書類を自身で取得しなければならないのでしょうか?

まずは収入を証明する書類です。相談者様の場合は生活保護を受給しているので、「生活保護受給証明書」や「非課税証明書」が必要になります。

2つ目が銀行の預金通帳です。
裁判所には1~2年分を提出しなければならないので、合算記帳になっている部分は自ら銀行に行って「取引明細書」を取得します。

その他にも病院にかかっているのであれば「診断書(手数料が高い場合は病名がわかるものでも可)」が必要ですし、車があれば「車検証」など、事情に合わせて必要書類も異なります。

専門家と連携を取りながら、自身も書類集めをしましょう。

裁判官に呼ばれれば裁判所へ

自己破産の申立後、免責不許可事由があったり、時価で20万円以上の財産があったりした場合、裁判官に呼ばれて裁判所に足を運ぶことになります。

これを審尋(しんじん)といって、原則は破産手続開始前と免責前に行われます。

もっとも、生活保護を受給している方の場合は、特に問題なしとして審尋を行わないケースも多くあります。しかし、裁判所ごとに自己破産の運用は異なりますし、最終的な判断は裁判官がするため、実際に申し立ててみないとどうなるかはわかりません。

場合によっては裁判所へ足を運ぶ必要があることも覚えておきましょう。

※ プライバシー保護のため、相談の核心部分のみ残して、内容を再構築しています。
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