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企業破産とは?

企業破産とは、会社がこれ以上経営をしていくことが難しい状況にある場合、いわゆる倒産状態にあるときに、破産法に従って企業の処理をする手続きをいいます。

裁判所に企業の破産手続きを申し立てることによって、裁判所から選任された破産管財人が残った会社の財産を債権者に対して公平に配当します。

すべての破産手続きが終わると、会社は完全に消滅し、もうその会社としての事業を行うことは一切できなくなります。

企業破産とは?

なお、企業というのは、会社法の規定によって成立している法人(消費者個人は自然人といいます)に該当するため、法人破産という言い方をする場合もあります。どちらも意味としては同じなので、惑わされないようにしましょう。

企業破産は今後増える可能性がある

日本の企業の約99.7%はいわゆる中小企業であり、大手の大企業と比べて必ずしも経済基盤が強固な会社ばかりが存在しているわけではありません。

一時期、経営状態の悪化した中小企業を救済するための措置として、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」の適用が認められていたのですが、それも平成25年3月に最終延長を迎え、現在、この法律の適用はありません。

こうしたことからも、今後の景気の動向次第では企業破産が大幅に増える可能性が懸念されています。

個人破産と企業破産の違い

個人の破産は、多重債務に陥ってしまった方の生活の再建を目標としていますが、企業破産は会社自体を消滅させることを目標としている点に大きな違いがあります。

個人破産でいえば、破産手続きの後に免責手続きへと移行していきますが、企業破産の場合は、破産手続きの終了をもって会社は解散することになり、商業登記簿上も解散と表記されることになります。

また、企業破産では利害関係者が多いこともあって、混乱を招いてしまう可能性が非常に高く、手続きの迅速さが求められます。たとえば、会社が資金繰りに窮していることが取引先等に伝わると、あっという間に会社の資産を債権者側に持っていかれてしまうこともあります。

よって、他の債権者に気付かれないよう、かつ迅速に手続きを進めていかなければなりません。

簡単に企業破産の決断はできないが・・・

会社というのは会社同士のつながりを持って成り立っている側面がありますので、企業破産は、1社が倒産することによって連鎖倒産してしまう可能性もある恐ろしい手続きです。よって、簡単に決断できるものではありません。

その他にも、両親から受け継いだ会社であったり、自身が1から育てあげた会社であったりといった愛着から、なんとか破産だけは避けたいと考える方もたくさんいらっしゃいます。

しかしながら、そのまま経営を続けることによって、身をさらに滅ぼすことにもつながりかねません。

こうした状況に追い詰められてしまった場合は、まずは必ず専門家に相談するようにしてください。企業破産の決断には法的見地からの意見が必須といえます。

企業破産の具体事例

企業破産を活用した具体例をご紹介します。

企業破産の具体事例(その1)
企業破産の具体事例(その2)

よくある相談

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